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asahi.com（朝日新聞社）：譲れない「・」 科学技術か科学・技術か、専門家バトル - サイエンス
「科学技術」と「科学・技術」。表記をめぐり、譲れない攻防が続いている。学者の国会とも呼ばれる日本学術会議が「科学・技術」を使うのに対し、科学技術政策の司令塔の総合科学技術会議は再び「科学技術」に戻した。「・」にこだわる背景には、政策の方向をめぐる意識の違いがある。 「お気づきの方も多いと思いますが、『・』は抜いてあります」 総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の調査会。来年度からの「第４期科学技術基本計画」の草案の説明で、従来案にあった「・」を抜き、「科学技術」としたことが説明された。科学技術基本法が「科学技術」で統一されている、という理由だった。 草案で「・」を使い始めたのは今年１月、日本学術会議の主張がきっかけだった。 科学と技術は対等のはずなのに、「科学に裏付けられた技術」の意味で使われることが多いと指摘した。政策が「出口志向」、つまり産業や社会に役立つかが重視され、「純粋な
asahi.com（朝日新聞社）：科学と技術の間に「・」を 学術会議が首相に法改正勧告 - サイエンス
日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した２００５年４月以来となる。 「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが、勧告は「科学技術」を「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。 政府の総合科学技術会議は、１月から「科学・技術」の表記を使っているが、勧告では「法においても明確に採用すべきだ」とした。 また、科学技術基本法には、「人文科学のみに係るものを除く」との規定があるため、自然科学だけでなく、人文・社会科学も含め学問全体を施策の対
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