急速な少子高齢化や経済のグローバル化の進展に伴い、日本経済は大きく変動し、いまや次第に衰退しつつある。加えて、約190%にも及ぶ公的債務(国内総生産=GDP比)は先進国最悪の水準であり、毎年1兆円程度のペースで膨張する社会保障予算は財政破綻リスクを高めている。足元の対策も必要だが、もはや残された時間は少なく、現行制度を微修正する「その場しのぎ」の対応ではこの危機を乗り切ることはできない。昨今の政治経済の混迷と閉塞状況は、この事実を明確に表している。 つまり「対症療法」はあきらめ、一刻も早く、日本経済再生のための思い切った改革に着手する必要がある。その決断と責任がいまの政治には求められている。必要な改革は、大きく2つある。まず1つは、崩壊する財政・社会保障の再生である。もう1つは、成長戦略の推進だ。本稿では、両者に資する政策として「外国人材活用策」の効果について簡単に紹介したい。 ◆◆◆ ま