公正取引委員会は、個人の立場で仕事を受注する「フリーランス」の契約トラブルを防ぐため、25日から全国9カ所で講習会を開く。発注企業の担当者らの参加を想定する。不当な報酬減額や支払い遅れ、他企業との契約を制限することなどは独禁法に違反する恐れがあるとして、法的な問題点を周知したい考えだ。 25日に那覇市で開くほか、5月には大阪市、福岡市、名古屋市、東京都、高松市、広島市、仙台市、札幌市で順次開く。公取委のホームページで参加を受け付けている。 フリーランスはIT技術者や翻訳家、作家、デザイナーなど、個人の専門性を生かした仕事が中心。全国に1千万人以上いるとされるが、発注企業側に対して立場が弱いケースが多い。公取委は柔軟な働き方を推進する観点から、契約の適正化を働きかける。