平昌五輪女子フィギュアスケート女子で金メダルを獲得したロシアのアリーナ・ザギトワ（１５）が５日、ＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）に生出演。動物好きなどの素顔を明かす中、堀尾正明アナウンサー（６２）から「男性のタイプ」を聞かれ、「良い質問ではない」と“ダメ出し”する場面もあった。 ３月３１日に開幕したアイスショー「スターズ・オン・アイス」出演のため来日中のザギトワ。同じく平昌五輪で五輪連覇を達成した羽生結弦（２３）＝ＡＮＡ＝について聞かれると「彼はとても強い人だと思います」とコメント。続けて、堀尾アナから「とても動物がお好きだと思うんですけど、どんなタイプの男性をボーイフレンドにしたいですか？」との質問が飛んだ。 ザギトワは少し考えた後、「正直言ってあまり考えたことがないんですね、男性のこと。あんまりいい質問じゃない」と苦笑いで回答。堀尾アナは顔を赤くして「すみませんでした」と平謝り

考えたヤツ本当センスないわ なんで上下逆さまで同じになるデザインにしちゃうかなー 特に９は初見で正しく書けないしユーザーフレンドリーじゃないよね

森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ

小野寺五典防衛相は5日午前の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題に関し、「シビリアンコントロール（文民統制）が機能していなければ、おそらくまだ公表されていなかった」と述べ、文民統制は利いていると主張した。 民進党の牧山弘恵氏への答弁。 小野寺氏は3月31日に日報が存在していると報告を受けた際、昨年2～3月の省内調査で見つけられなかったことが「ふに落ちなかったので再度、確認するよう指示した」と説明し、4日の問題発覚につながったことを強調した。日報は、昨年3月末に南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題に関する特別防衛監察の過程で発見されたが、当時の稲田朋美防衛相に報告されなかった。 1年間も防衛相に伝わらなかったことに関し、小野寺氏は「大きな問題であり、大変遺憾だ」と語った。隠蔽（いんぺい）に当たるかどうかについては、内部調査で厳密に調べた上で国会に報告

衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団の質問に答え、議場に向かう稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日、川田雅浩撮影 識者らからは批判が相次ぐ 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田朋美防衛相（当時）が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年３月には陸自が存在を確認していたことが４日、ようやく明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題の教訓があったにもかかわらず、防衛省が部隊の日報が見つかったことを発表した今月２日の段階でも１年前に見つかっていたことは言及されず、識者らからは批判が相次いだ。 情報公開のあり方に詳しいＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス（東京都新宿区）の三木由希子理事長は「小野寺五典防衛相が２日に発表した時点でも、事実関係の情報が大臣に届いていなかったなんて、組織として問題が

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

市教委が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏について「天下り問題により辞職した」などと記載し、前川氏を講師にした理由などを質問している＝名古屋市役所で２０１８年３月１６日、三上剛輝撮影 名古屋市教委「既に明らかに」として、そのまま公表 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、やりとりのメールを公表すると伝えた市教委に、文科省が前川氏の氏名などを黒塗りにするよう打診していたことが分かった。文科省は「参考にしてほしい」と黒塗り部分を指し示すファクスを市教委に送っていた。市教委は「既に明らかになっており、黒塗りの必要はない」としてそのまま公表した…

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも