週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

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今週末に実施された共同通信、日本テレビ、朝日新聞の世論調査を評価した結果、現在の内閣支持率は35.2％程度で、下落傾向が鮮明になりました。倒閣危険水域までは残り5.2ポイントとなっています。 今週末に実施された世論調査をまとめておきます。 ①共同通信世論調査 共同通信世論調査（4月14～15日実施） 内閣支持率　37.0％（5.4ポイント減） 不支持率　　52.6％（5.1ポイント増） グラフには過去1年間に発表された各社の内閣支持率・不支持率を表示し、共同通信のものを太線にしました。共同通信のグラフは各社のプロットのほぼ真ん中にあり、支持率・不支持率とも高すぎず低すぎずといった値を出すことがわかります。（細かい補正計算をすると、共同通信の支持率は少しだけ高めであることがわかります） 共同通信で内閣支持率37.0％というのは、自民党の政権交代以降の最低値に1.2ポイントまで迫る数字です。

日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNNと読売新聞社の全国世論調査」公式サイト。