50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を

子供の学力が全国トップクラスの「教育県」である秋田で、公立学校の臨時教員が慢性的に不足している。待遇面では充実しているものの、人口減少と人手不足の中、教員免許があっても首都圏などの民間企業に就職するケースが多いのが現状だ。７０歳以上のＯＢ・ＯＧの教員に県教育委員会が直接勧誘することもあるほどで、関係者も頭を悩ませている。　（八並朋昌） ◆自転車操業が常態化 県教委では来年度向けの臨時・非常勤教員の登録募集を８月から開始しているが、実は、今年度向けに昨夏から始めた登録募集は今も続いている。県教委の担当者は「年度初めには休暇・休職教員の代わりを配置できるが、年度途中から休む教員もいるので、常時登録を募集しているのが実情」と説明する。 昨夏からの今年度向け募集分（４月１日時点）では登録者は計１２９６人だが、登録後に民間企業に就職するなどして配属したのは１２０５人にとどまった。「教員採用試験に落ち