大阪府の吉村知事は、今月13日と14日に大阪府内で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、公道でのリレーはすべて中止する考えを示しました。 そのうえで代わりの措置として、吹田市の万博記念公園を会場に、一般の府民を入れない形で実施できないか、大会の組織委員会と協議していることを明らかにしました。 大阪府の吉村知事は、今月13日と14日に大阪府内で予定されている聖火リレーについて、新型コロナの感染の急拡大による医療非常事態宣言に伴って府民に不要不急の外出や移動の自粛を要請することを踏まえ、府内の公道でのリレーは、すべて中止する考えを示しました。 そのうえで吉村知事は、代わりの措置として、今月13日と14日の2日間、吹田市の万博記念公園に府内を走る予定の聖火ランナーを招いて一般の府民を入れない形で聖火リレーを実施できないか、大会の組織委員会と

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 これは北朝鮮の体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」が5日付けで明らかにしました。 それによりますと、「先月（3月）25日にピョンヤンで、オリンピック委員会の総会が開かれ、委員たちの提議にしたがって第32回のオリンピックに参加しないことを決めた」としていて、この夏の東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしました。 理由について、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとしています。 北朝鮮の国営メディアは、オリンピック委員会の総会が先月25日に開かれたことは翌日、報道しましたが、東京オリンピックへの対応については触れていませんでした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者は国内に1人も

大阪府の吉村知事は、今月14日に大阪市で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、大阪市を「まん延防止等重点措置」の対象地域とすることを踏まえ、中止すべきだという考えを重ねて示したうえで、近く、府の実行委員会で方針を決定し、大会の組織委員会に提案する方針を示しました。 今月14日に大阪市で予定されている聖火リレーについて、吉村知事は、今月5日から1か月間、大阪市を「まん延防止等重点措置」の対象地域とすることを踏まえ、大阪市での聖火リレーは中止すべきだという考えを示しています。 これについて、吉村知事は、1日夜、記者団に対し「不要不急の外出の自粛要請を大阪市に適用することなどを踏まえ、市内における聖火リレーは中止すべきだというのが僕の考え方だ」と述べました。 そして、みずからが会長を務める府の実行委員会で、大阪市での聖火リレーの中止の方針を近く決定し、大会の組織委員会に提案する方針

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

大阪府は26日、府内で新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 300人以上となるのはおよそ2か月前のことし1月30日以来です。 大阪府では、先月末に2回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万248人で、5万人を超えました。 1人が死亡 大阪府で26日、300人の感染が発表されたことについて大阪市内ではさまざまな声が聞かれました。 このうち20代の会社員の男性は「なかなかすぐ収まるものではないし、コロナとは長い付き合いになるのだと思います。緊急事態宣言が解除されて、みんなうれしくなって外に出たのが影響したのかと思います。感染者が増えたり減ったりの繰り返しだと思いますし、一人一人の意識が大切だと思います」と話していました。 また40代の会社員の女性は「リバウンドが怖いです。ワクチンがどうなるのか

パズル雑誌の懸賞企画で「豪華プレゼント」などと宣伝していたにもかかわらず、懸賞品などを長期間発送していなかったことは景品表示法に違反するとして消費者庁は、秋田県にある出版社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、秋田県にある出版社「晋遊舎」です。 消費者庁によりますと、この出版社は発行しているパズル雑誌の懸賞企画で、人気ゲーム機や米などを「豪華プレゼント」と宣伝し、「当選者は賞品の発送をもって発表にかえさせていただきます」などと説明していました。 しかし消費者庁が調べたところ、去年1月までの3年半の間に発行された複数の雑誌の47の企画で、去年11月まで当選者に懸賞品や景品が送られていなかったということです。 消費者庁は、こうした行為が景品表示法違反の「優良誤認」などに当たるとして会社に対して再発防止などを命じる措置命令を行いました。 これについて「晋遊舎」は、

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

今月25日に全国に先駆けて福島県をスタートする東京オリンピックの聖火リレーで、当初、初日に走る予定だった俳優の香川照之さんが走らないことが決まったことが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会への取材でわかりました。 東京オリンピックの聖火リレーは、今月25日に福島県のJヴィレッジをスタートし、3日間で福島県内26市町村の265区間を走ったあと、全国を巡ることになっています。 香川照之さんは去年の計画では、初日の第4走者としてJヴィレッジを走ることになっていましたが、組織委員会によりますと走らないことが決まったということです。 また、去年の計画で香川さんの前の区間を走るとされていた、東京オリンピックの男子マラソン日本代表に内定している大迫傑選手も、走らないことが決まったということです。 大会組織委員会はおととい、福島県を走る聖火ランナーのリストを発表しましたが、大迫選手が担当するはずの

総務省の接待問題で、武田総務大臣は谷脇・前総務審議官を停職3か月の処分にしたことなどを明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝しました。谷脇氏は16日付けで辞職しました。 総務省の幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し16日付けで、 ▽谷脇・前総務審議官を停職3か月、 ▽巻口国際戦略局長を減給10分の1、2か月の懲戒処分にしたことを明らかにしました。 谷脇氏は衛星放送関連会社「東北新社」からの接待で減給処分を受けたのに続く処分で、武田大臣に辞職願を提出し16日付けで辞職しました。 武田大臣は「幹部職員が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾だ。改めて総務大臣として深くおわび申し上げる。今後も正確に徹底的に真相究明を行うとともに再発防止を徹底し、行政に対する国民の信頼を取り戻すため先頭に立って全力で取り組んで

イギリス政府公認の「ネズミ捕獲長」として知られるネコのラリーが、現地で新型コロナウイルス対策の外出制限が続く中で体重が増えたため、減量することになったと地元メディアが伝えています。 イギリスの首相官邸で暮らすネコのラリーは、10年前から政府公認の「ネズミ捕獲長」を務めています。 イギリスのメディアによりますと、14歳のラリーは人間の年齢で言えば72歳で、健康診断を受けたところ、心臓などの機能に問題はなく「年齢にしてはいい健康状態だ」と診断されました。 ただ、獣医師から官邸の職員に送られたメモには「ラリーは外出制限の期間中に体重が0.5キロ増えた。おやつの食べ過ぎの可能性があるので、ちょっと減らしてもらえないか」と記されていたということです。 ラリーのえさ代は、官邸のスタッフたちが負担しています。 ラリーの現在の上司であるジョンソン首相も減量に取り組んでいて、去年10月には体重がおよそ12キ

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの

2021年2月26日 「月額２万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら、１年契約になっていた」などインターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいて、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」は、インターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センタ－によりますとオンラインサロンに関する相談は、全国の消費生活センターなどに相次いで寄せられていて、若者を中心に去年から目立ってきているということです。 具体的には、▼月額２万円で資産形成について学べると知人に勧められて入会したが、思った内容でなかったため途中退会を申し出たところ「１年契約だ」と言われてやめられなかったケースや▼有名企業の元

携帯電話大手のNTTドコモとKDDIが、解約の手続きを紹介する自社のホームページを検索サイトで表示されないよう、設定していたことがわかりました。 NTTドコモと、auを展開するKDDIは自社のホームページで、携帯電話の利用者を対象に解約手続きの進め方を掲載していますが、グーグルなどの検索サイトで該当のページが表示されないようプログラムを設定していました。 26日開かれた総務省の有識者会議で明らかになり、ドコモとKDDIは、すでに設定を改めているということです。 理由について、ドコモは「解約手続きに入る前にほかのプランや、ドコモのメールアドレスが使えなくなるなどの影響を見て判断してもらうほうが顧客の利益になると考えた」と説明しています。 また、KDDIは「解約手続きの前に注意事項を確認してもらい、適切に手続きを行ってもらうためだった」と説明しています。

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官が給与の自主返納を申し出たことを受けて、菅総理大臣は24日夜「極めて遺憾だと思っている」と述べました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受け、24日、給与月額の10分の6を自主返納すると申し出ました。 これを受けて菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことについては、極めて遺憾だと思っている」と述べました。 一方で「私自身、任命する際には、そうした違反行為については承知していなかった」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「真摯に反省し、給与を返納していることも事実だ。加藤官房長官に指示して、

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。 そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果に

4942万6514円。 今月、選挙違反事件で有罪判決が確定した河井案里 元参議院議員に国から支払われた歳費などの総額です。 案里 元議員は国会議員に当選したこと自体が無効になりましたが、国が歳費などの返納を求めたり、勾留中の歳費を凍結したりすることができる法律の規定はありません。 いったいなぜなのでしょうか。（社会部記者 神津全孝 山田宏茂）

新型コロナウイルスで落ち込んだ日本経済はどこまで持ち直してきたのか。内閣府は15日、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間のエコノミストによる事前の予測では2期連続のプラス成長を見込んでいて、実際の結果が注目されます。 内閣府は15日午前8時50分に去年10月から12月までのGDPの速報値を発表します。 公益社団法人の日本経済研究センターがまとめた「ESPフォーキャスト調査」によりますと、民間のエコノミスト36人の予測の平均は物価の変動を除いた実質の伸び率が、年率換算でプラス7.97％となっています。 「Go Toキャンペーン」の効果などで「個人消費」が上向き、中国向けを中心に伸びた「輸出」などとともにGDPを押し上げるとみています。 前の期に当たる去年7月から9月までのGDPの伸び率は年率プラス22.9％で、民間のエコノミストの予測では2期連続のプラス成長を見込ん

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由

アメリカのホワイトハウスは、退任を目前に控えたトランプ大統領が、かつての側近だったバノン元首席戦略官など合わせて143人に対し、恩赦や減刑を実施したと発表しました。 一方で、退任後に訴追される可能性を排除するため、実施するという見方もあったみずからへの恩赦は行わなかったとアメリカのメディアは伝えています。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の退任を目前に控えた20日、大統領が元側近や共和党関係者など73人に恩赦を与え、70人を減刑したと発表しました。 このうち、恩赦を受けたバノン元首席戦略官は、トランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが、よくとし解任されました。 メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで去年8月に逮捕、起訴され、現在は保釈されています。 今回の大