IoTやAIブームの中で、多くの企業がデータ分析の専門家や専門チームを設けて、「分析力を武器とする企業」を目指している。しかし、単発的な成果は出せても、それを継続していくことは簡単ではない。 アナリティクス アソシエーション(a2i)主催で4月18日に開催された「アナリティクス サミット 2018」に、大阪ガスで長くデータ分析チームを率いてきた河本氏が登壇。日本企業の体制や風土に融合させることが難しいと言われるデータ分析専門チームの作り方・在り方について解説した。 一般企業のデータ分析チームはなぜ難しいのか2018年3月まで大阪ガス ビジネスアナリシスセンター所長を勤めていた河本氏は、4月からは滋賀大学データサイエンス学部教授へと転身し、若いデータサイエンティストの育成に取り組んでいる。 河本氏が率いていた大阪ガスビジネスアナリシスセンターは、情報通信部の内部組織で、9名の分析者が所属して
トイレの個室の数は、社員の数に対してどう決まっているのか、法律を調べてみました。今日は、ちょっとWebのネタから離れて、オフィス環境の話ですが、たまにはいいですよね。 御社のオフィスでは、社員何人に1つぐらい、トイレの個室がありますか? いつも人が入っていて困ったりしませんか? インプレスが市ヶ谷から神保町に移ったのが2014年11月、その後1月にグループ会社の山と渓谷社やリットーミュージックの人も神保町に移って来て、みんなが同じフロアになりました。 で、困ったことが。トイレの個室がいつも空いていないのです。特に昼食後は、それが顕著に。 どうにも困るので、「トイレの個室の数と社員の数の関係」に関する法律(というか決まり)がないか、調べてみました。すると、あったんですよ。 事務所衛生基準規則労働安全衛生法に基づく省令ですね。 これは、事務所(建築物またはその一部で、事務作業に従事する労働者が
いくらWebサイトの良しあしを外部からほめられたとしても、お客様にとってわかりにくければ何の意味もない。 文章がいくら正しく書かれていても、お客様に伝わらなければ意味がない。 そう話すのは、ソニーが15年前に損害保険業界に参入し設立した「ソニー損保」のコンテンツ企画部長の片岡 伸浩氏。ダイレクト販売を旗印に保険業界に参入する企業として「企業のためでなく、お客様のための保険会社」だというメッセージを伝える必要がありました。そこで、今回はそのメッセージを伝えるために、ウェブを通じてどのような取り組みを行っているか片岡さんに伺いました。 コンテンツ企画部で作った行動指針「わかりやすさのその先へ」保険という商品はもともと複雑な商品で、お客様がすべてを理解したうえで契約しようとすると、かなり広範囲な知識が必要となります。お客様にとっては、「難しい」と思われてしまう商品かもしれません。言い方を変えれば
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