菅直人首相(64)は26日、公債発行特例法と再生エネルギー特別措置法の成立を受けて、民主党役員会で退陣を正式に表明した。 ◇ ◆ ◆ 「退陣劇」は6月2日の意向表明から3カ月近くに及ぶ異例の展開となった。政権の懸案だった公債発行特例法案をめぐる野党との駆け引きの側面があったとはいえ、次々に新たな政策をぶち上げ、最後まで「延命狙い」との疑念は消えなかった。外交を含む政治空白に加え、民主党内の亀裂も拡大。「居座り」がもたらした損失は計り知れない。 首相は6月2日の民主党代議士会で、東日本大震災からの復興に触れ「一定のめどがついた段階で若い世代に引き継ぎたい」と、あいまいな表現で辞意を表明。周辺には「俺がはっきり『辞める』と言ったら、求心力が一気になくなるじゃないか」と強調した。 一方で「首相を辞めさせることができる唯一の手段」(首相)と危機感を抱いていた内閣不信任決議案の可決を切