しばらく前のニュースで、震災・原発に関連して、財界関係者が「復興のために法人税をあげると企業が海外に流出する」、「原発を止めると企業が海外に…」と脅しをかけているのを読んで仰天した。新聞やネットでも、評論家やら御用学者やらが異口同音に言っていた。 利益は企業に、負担は個人に、と言っているわけだ。グローバル化時代にネオリベラリズムとナショナリズムがセットになる現象とはこういうことだったかと、実例を目の当たりした心持である。国賊こそが愛国者を求めるというのが事の真相だったかと、あらためて思い知った。 これまでも多くの論者が指摘していたことだが、正直なところ、リベラルという語のニュアンスから、ネオリベラリズムとナショナリズムがセットになることに、どこか腑に落ちない印象を持っていた。 ところが、図らずも今回の震災で、両者の共犯関係の必然性が私の愚鈍な頭にもありありと理解できた。 ああ、こういうこと

民主党政権のマニフェストが総崩れと揶揄する報道が相次いでいる。その記事の中で公務員賃金の引き下げが先送りになったとも揶揄されていた。しかしこれは私は野田首相の責任よりも、足を引っ張った自民党にあると思っている。 震災復興財源のための国家公務員賃金の7％カットは以下のとおり話が進んだ。 ①震災復興のために国家公務員の賃金引き下げを財源とする政府の方針が出た。 ②しかし国家公務員賃金は労働三権の大半を制約する代わりに人事院勧告に従うこととされており、人事院勧告は民間労働者の賃金の上昇の比率にあわせて動くことになっている。この範囲を超える単年度の大幅な賃下げは人事院勧告制度の枠外、労使合意でやらざるを得ない。 ③そこで政府は国家公務員の労働組合と協議し、連合系との間で震災復興財源のための賃下げに合意。合意の前提は、公務員制度改革を早急に推進し、労使関係は労使交渉にもとづく労働協約に準ずるもの（団