各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。 しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。 また、この機会に次の対応も行

前々回にあたる第25回参院選（2019年）のできごとなのですが、共産党のある候補者の得票数がゼロと集計された自治体がありました。このことは投票した当事者によって、自身の票が計上されていない問題があると指摘され、自治体との訴訟になりました。この裁判は高裁まで進み、今年1月に原告らの訴えが棄却されています。 裁判の反響は大きかったようで、この問題をデータの面から検証してほしいとの要望を、今年になってからしばしば受けました。今回はそれに可能な範囲でこたえつつ、選挙のデータを見るための、得票率とは異なる新しい指標を提示します。また、その指標を用いて第26回参院選（2022年）比例代表の全ての候補者を見ていくことにします。 ゼロ票ということはありえるのか　問題となった自治体は大阪府の堺市美原区で、ゼロ票とされた候補者は共産党から立候補した山下よしき氏です。投票したと言う人がいるのにもかかわらず票が計

先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った

大した内容ではないのですが、4月23日に行われた衆参補選について少しだけ書きます。 4月28日に国民民主の榛葉賀津也氏が、小西洋之氏のいわゆるサル発言に触れて、「あの発言がなければ、大分と千葉はどうなっていたかわからない」と述べました。 けれども千葉5区というのは、もともと2012年以降、自民の薗浦健太郎氏が4連勝してきた選挙区です。しかも今回、野党の候補者は立憲、共産、国民、維新、政女、無所属と乱立しており、基礎となる票は自民の英利アルフィヤ氏が断然多いとみられました。 序盤には立憲の矢崎堅太郎氏が先行しているという報道がされたものの（4月12日・千葉日報）、補選の背景に薗浦氏の政治と金をめぐる問題があり、自民支持層が意欲を欠いていたことと、英利アルフィヤ氏になじまない右派層がいたことがありました。ですから序盤の情勢がどうであれ、自民が票固めを進めれば伸びるはずだと読むのが普通です。また

共産党は近年の国政選挙で票を減らし続けており、支持者の高齢化による集票力の低下が指摘されています。確かに10年以上もかけて緩やかに票を減らしてきた公明党などの場合、そうした説明は妥当性を持つといえるでしょう。けれど共産党に関しては、そのような解釈は誤りをおかしていると言えるのです。 次の地図を見て下さい。これは昨年行われた第26回参院選（左）と、民主党政権下の2010年に行われた第22回参院選（右）について、市区町村ごとの絶対得票率を地図にしたものです。 図1.第26回参院選と第22回参院選の絶対得票率　あまりに両者が似ていることに少なからぬ人が驚かれるのではないでしょうか。全国で集計した得票数は、第26回参院選が361万票で、第22回参院選が356万票。それらはわずか5万票あまりしか違いません。つまり現在の共産党の集票力は、全国的に民主党政権下の水準に戻っているのです。（このため今年行わ

早いものでもう参院選から2週間になりますね。ぼくはいまだに選挙の後始末をしたり、選挙期間中に棚上げしたことに取り組んだりしていて、機敏な動きがとれないままでいます。昨今の問題に出遅れているのが残念です。 政治と旧統一協会をめぐる問題について、何か書かなければとはずっと思っていました。ぼくのところにも旧統一協会に関するリプライがやってきます。それらの中には、この件をやや誤って捉えているような印象を受けるものも少なくありません。例えば次のようなリプライです。まずはその辺りから話を始めましょう。 これらは「与党の支持層が旧統一協会と関係しているのだろうか」という疑問ですが、より断定的なものも数多く寄せられます。 けれども現実の与党の支持層は、旧統一協会とは無関係な人たちがほとんどです。これは確認しておいた方がよいと思うので、少し数字を用いて見てみましょう。 ところで、数字といってもどのような数字

人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。

10月27日投開票の参院埼玉補選で、ＮＨＫから国民を守る党（以下、Ｎ国党）が消費税減税を掲げています。また、先の参院選では、幸福実現党が消費税の5％への減税を主張していました。今回は、こうしたなかで消費税と野党共闘をめぐる議論はどのように進めればよいのかを考えていきます。 ⭐消費税とともに議論するべきこと 消費税を何パーセントにするのかということは、あくまでスローガンとしてならば、何だって掲げることができるでしょう。そこで単に低くしたほうが受けがよくて票が取れるのではないかと考え、そうした水準の発想で減税を掲げる政治家も出るわけです。 だからこそ、税にたいしてどのような方針をとるにしろ、各党はお金の取り方をお金の使い方とともに論じるということが必要になるはずです。どのようにお金を集め、何にお金を使っていくのかということ全体が未来に向けた態度となるものであり、それなしには単なる思いつきのスロ

⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く

■一人区の序盤情勢（図1） 一人区の野党統一候補について、報じられた情勢が良い順に上から並べました。（全選挙区、全候補者の情勢はここに載せています→「第25回参院選　情勢報道集約」） 愛媛県、沖縄県、長野県は野党統一候補が先行する情勢とみられます。秋田県、宮城県、山形県、滋賀県、新潟県、三重県は各社の報道が食い違う激戦です。岩手県は名前が後順の接戦となっています。 今後の選挙運動が当落にもっとも強く影響するのは接戦のところですから、接戦区に注力するということは、この表の重要な見方です。 それと同時に、参院選はまだ２週間ある長丁場の選挙なので、劣勢な選挙区をどう接戦に持ち込むかということが重要な問題になります。 野党の支持率は与党と比べて低いですが、選挙時に急上昇することや、無党派層が野党側に投票しがちであることが明らかになっています。無党派層をどれほど引き込めるかということで、情勢は変化し