所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
維新・国民・れいわ 都議選で議席0～1 衆院選へ正念場 | 毎日新聞
東京都議選の候補者（奥右）の街頭演説を見る子どもたち＝東京都中央区で2021年6月29日午後3時31分、丸山博撮影（画像の一部を加工しています） 4日に投開票された東京都議選で、国政野党は立憲民主、共産両党が議席を伸ばしたのに対し、日本維新の会は現有1議席の維持にとどまり、国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。秋までに実施される次期衆院選に向け、これら中小野党は存在感を高められるか正念場を迎えている。 「ようやく関東にも『維新スピリット』が広がりつつある。与野党に是々非々の立場で、衆院選で抜本的な改革を訴える」。維新の馬場伸幸幹事長は4日夜のNHK番組でこう強調したが、党内では「やはり東京（での選挙）は厳しい」（松井一郎代表）との受け止めが広がっている。 維新の地盤は大阪など関西が中心で、首都での党勢拡大が長年の課題だ。だが…
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