＜仮想通貨というまったく新しい資産を、無理やり既存の資産の枠に当てはめようとする試みが、制度の歪みを生んでいる＞ 仮想通貨の会計処理について、2019年の12月に米国公認会計士協会（AICPA）は "Accounting for and Auditing of Digital Assets（デジタル・アセットの会計と監査）"と題されたガイダンスをリリースしました。この指針は正式な会計基準ではないものの、AICPAがリリースしているということで米国基準（USGAAP）に基づく会計処理を行う場合は参考にされるのは間違いないでしょう。 日本基準（JGAAP）に関しては2018年3月に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」がABSJ（企業会計基準委員会）からリリースされています。クリプトに関する日本の会計基準についてはこちらの記事で解説しています。 日本から二年近く遅れる形