スウェーデンで社会保障を研究されているid:dojinさんからSynodos Blogの拙稿にいただいたコメント中に「文献情報があれば」という要望があったので、改めてここで一部を紹介する。時系列的に並べておくので、参考になれば幸いである。 さしあたりの出発点はやはりG. Esping-Andersen (1990=2001)。福祉レジーム分類における脱商品化指標を提言。 福祉資本主義の三つの世界 (MINERVA福祉ライブラリー) 作者: イエスタエスピン‐アンデルセン,Gosta Esping‐Andersen,岡沢憲芙,宮本太郎出版社/メーカー: ミネルヴァ書房発売日: 2001/06メディア: 単行本購入: 6人 クリック: 59回この商品を含むブログ (16件) を見る J. S. O'Connor (1993) は、ジェンダーの観点からEsping-Andersenの「脱商品化」

5月25日の大阪市会福島区補選で，大阪維新の会が勝利を収めたことがあり，橋下知事が主張する「大阪都構想」は非常な注目を集めることになってます。そのために最近は，ネット上でも「都構想」に関するいろいろな議論を観るわけですが，その中でも関心を持ったものが，BLOGOSの松永英明氏の「東京都を廃して東京府に変える試案を作ってみた」というエントリと，大阪府箕面市長である倉田哲郎氏の「大阪“都”構想」をどう思う？」というエントリの二本。なんだかなぁ，と思うところも少なくないですが，今回の「都」という構想がどういうものかを考えるに当たっての重要な問題提起ではないかと思われます。地方行政や地方財政の研究者は，これまでもこの問題について様々な議論をしてきたわけですが，今回のようなかたちで大きくクローズアップされる中で，これらのエントリを参考に少し整理してみたいと思います。 二つのエントリから：近接性 or

「5月末」を予告した普天間が迷走しており，今国会の目玉のひとつでもあった「地域主権改革」関連法案も厳しい状況になっていて，もはや民主党政権が「地域主権改革」をできるのかについては暗雲がたれこめているようです。しかし，一応地域主権戦略会議も地方行財政検討会議も続いているようです。相変わらず中身の議論はよくわからないとこですが。 まず，5月24日に第4回の会議が行われた地方行財政検討会議。実はその前の5月19日には，この会議の第一分科会と第二分科会の合同会議が行われているわけですが，その内容については議事録も何も出ていないので全くわかりません。まあ基本的には六団体からのヒアリングということでしょう。おそらくこの日のヒアリングを受けて，地方行財政検討会議の第4回の会議では，早くも基本的な考え方（案）が出てきます。このうち，第一分科会ではこのブログでもしばしば触れている，ホームルールの問題について

地域主権戦略会議第4回の議事要旨が発表されたのでチェック。しかし率直にいって議事要旨では議論の内容はよくわからない。特に問題だと思われるのは，資料の説明がどうなってるのかよくわからないところ。第4回の場合で言えば，資料1（神野議員提出資料）と資料2（北川議員提出資料）についてはまあ多少なりとも独立した項目立てがなされているが（とはいえその内容は本当にさわりだけ），それ以外の上田議員・北橋議員・橋下議員の提出資料についての説明は議事要旨の中にない。以前の地方分権改革推進会議の経験を考えると，たぶん説明はあったのだと思うが，具体的にどこになっているのかわからない。民主党政権は，政権交代後情報公開に力を入ているという評価があって，それ自体は基本的にそのとおりだと思うけれども，この会議のように自民党政権下でわりと公開が進んでいたものについてはどっちかというと後退している印象がある。例えば審議会のよ

少々あいだが空きましたが、前々回の続きで（ごくごく簡単な）文献紹介です。 Esping-Andersen, Gosta, 1996, "After the Golden Age? Welfare State Dilemma in a Global Economy" in Gosta Esping-Andersen (ed.), Welfare States in Transition. Sage Publications. 1990年の『三つの世界』の出版から6年後に出版された論集の冒頭に掲載された論文です。先進福祉国家および低福祉国家のこれからについて示唆に富む論考なのですが*1、今回はαシノドスの記事に関連した部分だけを紹介します。 エスピン=アンデルセンの見るところ、1970年代以降北欧諸国では製造業の役割が小さくなり、また「非常に平等主義的な賃金政策」のため、完全雇用を達成するため

今週日曜日のスウェーデン・ラジオで、日本の男女平等に関するルポタージュを放送していました。日本の（元）議員や大臣のインタビューもあります。要旨を以下に掲載します。 ルポタージュは下のリンクで聞けます。 日本の男女平等の現状（スウェーデン・ラジオ：2010年1月31日） ＜東京の郊外に住む44歳の主婦＞ 子供と夫を送り出した後、食器洗いや掃除を済ませる。自由な時間は有意義に使って、何か新しいことを学びたい。テニスをしたり、ダンス講座に通うことが孤独の対策になっている。夫婦はともにIT関連を仕事をしていたが、子供ができてから妻は仕事を辞めた。夫は他の日本男性と同様、夜遅くならないと家に戻ってこない。だから、平日は家事を手伝うことはない。 日本の価値観も徐々に変化しつつあるものの、北欧と比べると非常にまだまだ異なる部分がたくさんある。日本人の4割が「男は仕事で稼ぎ、女は家庭に残るべき」と考えてい

もう採点は終わってしまったのだけど、東大教育学部での講義のまとめのために、メモ。 今日の日本語では「政治」という包括的な上位概念のもとに、理論政治学（システム論）・政治過程論風の言い回しを用いれば「入力input」にあたる狭義の「政治」＝公共的意思決定と、「出力output」にあたる「行政」とが包摂される、という風になっている。さらにこのような「政治」の大枠は「憲法constitution」という形で与えられ、「政治」は「行政」はもちろんのこと狭義の「政治」においても、主としてそれが「立法」という形で手続きを踏んでなされねばならない、という形で、「法の支配rule of law」に服している。とはいえ「憲法」自体も不変ではなく、狭義の「政治」にはその変更可能性までもが射程に入れられている。 あるいはこの「政治」の制度的な枠組みのことを「統治government」とも呼ぶ。日本を含めた多くの