中国 習主席「外資系企業の合法的権益守る」 法整備の方針示す | NHK
中国の習近平国家主席は、共産党指導部の会議で、外資系企業の合法的な権益を守り、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備する方針を示しました。減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は27日「対外関係の法整備の強化」をテーマにした共産党指導部の会議で演説しました。 このなかで習主席は「対外開放を高い水準で推進していくなかで法整備は急務だ」と強調したうえで、外資系企業の合法的な権益を守ることや、中国で生活する外国人の利便性を高めるための関連法を整備するなどの方針を示しました。 習主席としては、国内経済の先行きに不透明感が広がる中、減少傾向にある外国からの投資を呼び込みたいねらいがあるとみられます。 ただ習近平指導部は、ことし7月に改正「反スパイ法」を施行するなど、国家の安全を重視する姿勢を示していて、ど
「さすまた」問い合わせ殺到 東京 上野の貴金属店事件受け | NHK
今月26日に東京 上野の貴金属店に3人組が押し入った事件では、店員が「さすまた」を使って抵抗したことが注目されましたが、栃木県の「さすまた」の製造会社には、注文などの問い合わせが急増しているということです。 栃木県で自動車部品などを製造する会社では、金属加工の技術をいかして2011年から「さすまた」を製造しています。 一連の広域強盗事件の発生をきっかけに去年の秋ごろから「さすまた」の注文が増えていて、それまでは月に数件ほどだったものが1日当たり10件以上の注文が寄せられるようになったということです。 また、今月26日に東京 上野の貴金属店に3人組が押し入った事件では、店員が「さすまた」を使って抵抗したことが注目されましたが、この事件のあとからは注文や問い合わせがさらに増えていて、28日はおよそ30件あったということです。 「警察に相談したらさすまたを勧められた」とか「女性でも安心して使える
QUEEN 紅白歌合戦 特別企画で出場 クイーン50周年 アダムランバート | NHK
大みそかに放送されるNHK紅白歌合戦に、イギリスのロックバンド、「クイーン」と、ボーカリストのアダム・ランバートさんが特別企画で出場することが決まりました。 特別企画として出場が決まったのは、「クイーン」のブライアン・メイさん、ロジャー・テイラーさん、それに、ボーカリストのアダム・ランバートさんからなる「クイーン＋アダム・ランバート」です。 「クイーン」は1973年にイギリスでメジャーデビューしてからことしで50周年を迎え、これまでに10回の来日公演を行うなど日本でも高い人気を集めてきました。 ボーカルのフレディ・マーキュリーさんが亡くなった後、グラミー賞にもノミネートされたアメリカの歌手のアダム・ランバートさんが2012年に加わって、数多くのライブを行い、来年2月には来日公演も決まっています。 今回の出場にあたって「クイーン」はコメントを寄せ、「大晦日に僕たちの曲を聴いて、楽しい時間を過
政治資金収支報告書のネット公開 全国で唯一見送った新潟県 | NHK
「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。
「羽田空港アクセス線」工事予定地に「高輪築堤跡」の一部か | NHK
国の史跡に指定されている「高輪築堤跡」の一部とみられる石垣が、羽田空港と東京駅などを結ぶ「羽田空港アクセス線」の工事予定地で見つかり、JR東日本は工期への影響を確認することにしています。 港区教育委員会によりますと、2031年度に開業予定の羽田空港と東京駅などを結ぶJR東日本の「羽田空港アクセス線」の工事予定地で、発掘調査の結果、田町駅の近くで国内初の鉄道を敷設するために築かれた「高輪築堤跡」の一部とみられる石垣が新たに見つかったということです。 区教育委員会とJR東日本は今後、本格的に発掘調査をするかどうか、専門家などと協議していて、JR東日本は工期への影響を確認することにしています。 「高輪築堤跡」は明治5年に新橋・横浜間で開業した国内初の鉄道の線路を敷設するために盛り土や石垣で築かれたもので、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として、国の史跡に指定されています。
南シナ海 ベトナムも20の岩礁などで埋め立て 米研究機関の分析 | NHK
南シナ海で中国が実効支配する岩礁などで埋め立てを進める中、ベトナムも領有権を主張する20の岩礁などで埋め立てを行い港の整備などを進めていることがアメリカの研究機関の分析で分かりました。 特に2022年後半から埋め立てが急ピッチに進められていて、専門家は「中国の活動が拡大する中、ベトナムが存在感を高めようとしている」と分析しています。 CSIS「ベトナム 拡張した面積約約3.5平方キロメートル」 南シナ海では、ほぼ全域の管轄権を主張する中国が岩礁や環礁などを埋め立ててつくった多くの人工島に滑走路やレーダー施設を整備し、軍事的な拠点づくりを進めています。 アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所が衛星画像などを分析したところ、中国はこの10年間で16の岩礁などを埋め立てていて拡張した面積はあわせておよそ15.8平方キロメートルにのぼるということです。 一方、一部の島などで領有権を主
国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表 | NHK
大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。 現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。 この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。 その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法
悪質ホストクラブ 店舗への立ち入り 取締り強化を通達 警察庁 | NHK
ホストクラブを利用した客の女性が店から高額な料金を請求された上、「ホストが立て替えた料金の返済のため」などとして、売春させられるなどのケースが相次いでいる問題で、警察庁は、全国の警察本部に対し、悪質な店舗への立ち入りや、取締りを強化するよう通達を出しました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求した上、「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春などをさせて返済させる悪質なケースが相次いでいます。 警察庁は今月、全国の警察本部に対して通達を出し、売掛金が原因の違法行為を見過ごさず、売春防止法や職業安定法を適用して、確実に取り締まるよう求めています。 また、ホストクラブの中には客引き行為をしたり、法律や条例で定められた時間を超えて営業したりする悪質な店舗もあることから、立ち入りをするなどして適正化を図るよう求めています。 警察庁は、悪質なホストクラブの背後では、暴
中国の子どもに肺炎 WHO“中国から報告 新たな病原体なしと” | NHK
中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO＝世界保健機関は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し、情報を提供するよう求めました。 そのうえで、WHOは23日、中国の保健当局と電話で協議を行いました。 協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったということです。 中国当局からは「患者の増加は病院の収容能力を超えていない」という説明もあったとしています。 WHOは現在の情報に基づき、中国への渡航や貿易の制限は不要だという考えを示す一方で、「
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
作家の伊集院静さん 死去 73歳「大人の流儀」シリーズなど | NHK
人生の機微を端正に描いた小説や、エッセー「大人の流儀」シリーズなどで知られる直木賞作家の伊集院静さんが、24日、亡くなりました。73歳でした。 伊集院さんは、1950年に山口県に生まれ、都内の大学を卒業後、広告代理店の勤務などを経て、1981年に作家デビューしました。 地元・山口県などを舞台にした自伝的長編小説「海峡」3部作や、瀬戸内海の島の小学校を舞台に教師と子どもたちの交流を描いた「機関車先生」など、人生の機微を端正な筆致で描く小説を数多く発表し、1992年に短編集「受け月」で直木賞を受賞しました。 その後も自身の人生観や仕事観をつづるエッセー集、「大人の流儀」シリーズがベストセラーとなるなど精力的に活動を続けてきました。 また、作詞家としても活躍し、近藤真彦さんの「ギンギラギンにさりげなく」や「愚か者」などのヒット曲を手がけています。 プライベートでは、1985年に当時の妻だった俳優
ロシア離れが鮮明に アルメニアが軍事同盟の首脳会議を欠席 | NHK
ロシアのプーチン大統領は旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟の首脳会議に出席し、結束をアピールしました。しかし、加盟国のアルメニアの首相は会議を欠席し、ロシア離れが鮮明となっています。 ロシアのプーチン大統領は23日、隣国ベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ロシアが主導して旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議に出席しました。 プーチン大統領は会議で、CSTOの即応部隊の強化などに取り組んできたとしたうえで、「ロシアや加盟国の国々はいかなるテロ行為も認めない」と述べ、結束をアピールしました。 また、プーチン大統領の盟友で、議長国ベラルーシのルカシェンコ大統領も「加盟国とユーラシアの安定を確保する上でこの組織は不可欠だ」と強調しました。 一方で、アルメニアのパシニャン首相は会議を欠席し、係争地のナゴルノカラバフを巡って、隣国アゼルバイジャンの軍事行動に敗北した
“1グラムで地球破壊”超高エネルギーの宇宙線捉える 大阪公立大など | NHK
宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本
WHO“中国で子どもの肺炎増加 クラスター発生”情報提供を要請 | NHK
WHO＝世界保健機関は、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請しました。一方、中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけています。 WHOは22日、中国北部で10月中旬以降、インフルエンザのような症状の患者が過去3年間の同じ時期と比べて増加しているなどとする声明を発表しました。 それによりますと、国際感染症学会が21日に子どもたちの間で肺炎が増加しクラスターの発生を報告したとしています。 一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は11月13日に記者会見を開き「ことしは北部を中心に発熱やせきなどの症状が特徴の『マイコプラズマ肺炎』が流行し、3歳以下の子どもが感染するなど低年齢化の傾向がある」と注意を呼びかけていました。 また、インフルエンザの感染も広がっているとして、中国当局は新型コロ
ハマスを“テロリスト”と呼ばないイギリスBBC いったいなぜ？ | NHK
イスラエルに対する10月7日の奇襲攻撃で、多くの民間人を含む1200人以上を殺害、240人以上を人質として連れ去ったイスラム組織ハマス。 欧米の多くの政府がハマスを“テロリスト”だと非難する中、イギリスの公共放送BBCはこの表現を使わず、政府や市民から批判や抗議の声があがっています。 なぜBBCはハマスを“テロリスト”と呼ばないのか。取材しました。
“米がウクライナに供与の砲弾量 3割以上減”米報道 | NHK
アメリカのABCテレビは、アメリカがウクライナに供与した砲弾の量が中東情勢が緊迫した先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」として具体的な影響が出ているという見方を伝えました。 アメリカのABCテレビは21日、ウクライナ政府の高官の話としてアメリカがウクライナに供与した砲弾の量がイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった先月以降、その前と比べて「3割以上減っている」と伝えました。 口径が155ミリの砲弾の一部が予定されていたウクライナではなく、イスラエルに流れているということです。 供与されている砲弾全体のうち、アメリカのものは6割から7割を占めるということでウクライナ政府の高官は「軍需品が届かないという深刻な問題に直面している」と述べるなど具体的な影響が出ているという見方を伝えています。 これに対してアメリカ国防総省の高官は、ABCテレビの取材に対し「ガザで起きてい
明治神宮外苑再開発 イコモス国内委員会 警告への回答を再要請 | NHK
計画の是非について議論を呼んでいる東京の明治神宮外苑の再開発をめぐり、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の国内委員会は、要請していた回答が期限までになかったとして、都などに対し、改めて回答を求めました。 東京の明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関のイコモスは、ことし9月、「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求めて「ヘリテージ・アラート」と呼ばれる警告文を都や事業者などに送りました。 これについて、要請していた回答が期限までになかったとして、イコモスの国内委員会が21日、都庁で会見を開き、改めて都などに対し、回答を求めたことを明らかにしました。 イコモス側がアラートを出したあと、再要請するのは異例だということで、具体的に都に対しては、事業の認可につながった環境アセスメントのやり直しを求めています。 会見の中で日本イコモス国内委員会の石川幹
イスラエル 4日間程度の戦闘休止を承認 人質解放と引き換えに | NHK
パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスの人質となっている人たちの解放と戦闘の休止に向けた交渉をめぐり、イスラエルなどのメディアは、ネタニヤフ政権が閣議で一部の人質の解放と引き換えに戦闘を4日間程度休止させることを承認したと伝えました。また、ハマスも「停戦の合意に達した」とSNSに投稿していて、今後、人質の解放や戦闘の休止が実現するか注目されます。 イスラエル軍は21日、ガザ地区北部の難民キャンプでハマスの戦闘員が潜んでいるトンネル3か所を攻撃したと主張するなど攻勢を強めています。 こうした中、ハマス側の人質となっている人たちの解放と戦闘の休止に向けたカタールなどの仲介による交渉が大詰めを迎えています。 これについてイスラエルなどのメディアは22日、ネタニヤフ政権が閣議で一部の人質の解放と引き換えに戦闘を4日間程度休止させることを承認したと伝えました。 一方、イスラム組織ハマスも22日、S
茨城 東海第二原発工事 “不備見つかった時点で報告すべき” | NHK
茨城県東海村にある東海第二原発で、周辺自治体の市町村長などが集まる会議が開かれ、先月、発見から4か月たって安全対策工事の不備が公表されたことについて自治体から不備が見つかった時点で報告すべきだったと指摘が出ました。 東海第二原発から30キロ圏内の14の市町村と小美玉市では、定期的に市町村長などが集まり原発の安全対策などについて話し合う会議を開いています。 一部非公開で行われた20日の会議では、先月、発見から4か月たって公表された防潮堤の安全対策工事の不備について、座長を務める水戸市の高橋靖市長が「日本原電が県などと結んだ協定では施工不良は報告義務にはなっていないが、今回は大きな事象なので、本来ならば報告があってしかるべきだ」と述べました。 会議のあと、日本原電東海事業本部の坂佐井豊本部長は「公表に関する指摘をしっかり受け止め、社内で検討していく」と話していました。 また、会議では県が日本原
「アルゼンチンのトランプ」こと右派ミレイ氏が大統領選で勝利か | NHK
アルゼンチンの選挙管理委員会によりますと開票率99％時点での得票率は ▼右派の経済学者で下院議員のハビエル・ミレイ氏（53）が55.6％ ▼中道左派の与党の候補で経済相のセルヒオ・マッサ氏（51）が44.3％ でミレイ氏が勝利しました。 ミレイ氏は首都ブエノスアイレスで支持者を前に演説し、「アルゼンチンの状況は危機的だ。この国には抜本的な変化が必要で、徐々に物事を進める余地はない」と述べ、年率で140％にのぼる急激なインフレや貧困問題などへの対応を急ぐ考えを示しました。 ミレイ氏は中央銀行を廃止しドルを法定通貨にして物価を安定させると訴えるなど、その過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」といわれています。 ミレイ氏は現政権が重視する中国などとの関係も見直し親米路線に転換すると主張していて、今後、アメリカや中国、南米の国々との外交関係に変化が出ることも予想されています。
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