米調査会社のフォレスター・リサーチによると、日本のIT投資は全体的には増加傾向にあるものの、新規投資は世界最低水準にあるという。 米調査会社フォレスター・リサーチは9月9日、日本企業のIT関連意思決定者を対象に投資動向に関する調査を実施し、結果を発表した。調査では、日本のIT投資は全体的には増加傾向にあるものの、維持・運用費が足かせとなり、新規投資は世界最低水準であるとしている。 調査は、同社が行っているアジア太平洋地域の700を超える企業や政府機関を対象に行っているものの一環として実施。2005年6月~7月にかけて、日本の145社のIT関連意思決定者を対象に実施した。回答社の75%強が従業員数1000~4999人、14%が5000~1万9999人、残り11%が2万人以上だった。 2004年度のIT予算との比較では、33%が増加、10%が減少、49%が同水準と回答。投資を増加させるインフラ
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