林士平(りんしへい) @SHIHEILIN 漫画編集者/SPY×FAMILY/チェンソーマン/HEART GEAR/ダンダダン/幼稚園WARS/BEAT&MOTION/ケントゥリア/おぼろとまち担当中。立上作品→青の祓魔師/この音とまれ!/ファイアパンチ/怪物事変/左ききのエレン/地獄楽/カッコカワイイ宣言!/ルックバック他。アプリ『World Maker』企画
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中国の習近平指導部が、企業に寄付などを促し貧富の差を是正する「共同富裕」という目標を掲げる中、ネット通販最大手のアリババグループは、この目標に貢献するため、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針を示しました。 中国の習近平指導部は先月開いた会議で、貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、所得の高い人や企業に寄付などを促す方針を示しました。 こうした中、中国メディアは2日、ネット通販最大手のアリババグループがこの目標に貢献するため専門の組織を設置して、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針だと伝えました。 今後、支援が行き届いていない地域のデジタル化を推進することや、基金を設立して「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設などを支援していくということです。 このほかにもIT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するた
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何故か私人間のトラブルに憲法上の権利を持ち出すアホが沢山いるけど、そもそも憲法が想定しているのは国家対個人の関係であって、個人対個人はメインでは無いんですよね(例外について下記で詳述する。)。 憲法は国家の権力を抑制するための物なんですよ。 だから表現の自由を持ち出すとすれば、国や地方自治体が個人の表現を制約したという場面が基本。 あいつが自分の表現に文句を言った!これは憲法上認められている表現の自由の制約だ!というのは基本的に誤り。 表現に対しては反論をすることが出来る。 これが対抗言論の法理。 文句を言ってきたならそれに対して更に文句を言う。 それを繰り返せば最終的に真理に至るはずというのが思想の自由市場論。 国がその表現を辞めろ、辞めなければ逮捕すると言えば個人は対抗出来ない。 それを防ぐのが憲法だ。 例外的に私人間で憲法が問題になるのは、巨大企業と個人のような覆しようがない力を持っ
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