モス苦戦、消えた持ち味 「健康」埋没しマックと差 - 日本経済新聞モスバーガーが苦戦している。10日発表した2017年4～9月期決算は純利益が前年同期比17%減の15億円だった。最高益を見込む日本マクドナルドとの差は歴然で、その背中はほとんど見えない。売りにしていた健康メニューが埋没し、安くもなく高くもない価格も客離れにつながった。3位以下の突き上げも激しいバーガー戦国時代を生き抜けるのか。「自分たちの強みをアピールしきれなかったと認識している」。10日の決
受刑者の出産、手錠なし 14年から法務省が方針 1通の手紙、変化もたらす - 日本経済新聞
女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の1通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄ま
KDDI、スマホ料金2割下げ 格安台頭に対抗 - 日本経済新聞
KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げでは過去最大規模となる。高止まりしている携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金はデータ通信量と通話プランの組み合わせによって異なる。現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイトの場合、
ファストリ、週休3日制導入 地方の正社員1万人対象 - 日本経済新聞
ファーストリテイリングは10月、週に4日働いて3日休む制度を国内の全従業員の5分の1に当たる約1万人の正社員を対象に導入する。介護や子育てのために正社員を諦める層のつなぎ留めや採用増などにつなげる。人材獲得競争が激しくなる中、人手不足感が強い小売業やサービス業を中心に勤務体系を柔軟に見直し働き方を多様化する動きが広がりそうだ。週休3日制は2011年夏、東日本大震災による原発停止を受けた節電対策
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米アマゾン、米大手スーパーを買収 1兆5200億円 - 日本経済新聞
マクドナルド、カード払い 今夏から全店で 訪日客に対応 海外の電子マネーも - 日本経済新聞
「現金お断り」の格安自販機 JR東が不振打開へ一石 - 日本経済新聞
