つばさの党事務所など捜索 衆院東京15区補選 演説妨害など疑い | NHK
4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか
憲法は同性婚を想定していないのは本当
追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸
みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党）が破産（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、TDB企業コード：621054654、東京都千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、東京都千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」「NHK党」「政治家女子48党」を経て、現政
自民 藤原崇氏 青年局長を辞任 “不適切な会合やめさせず” | NHK
去年開かれた自民党の若手議員らの懇親会に複数の女性ダンサーが招かれたなどと一部で報じられ、自民党の藤原崇・青年局長は出席していたにもかかわらず不適切な会合をやめさせなかった責任を取りたいとして青年局長を辞任しました。 去年11月に和歌山市で開かれた自民党の「青年局近畿ブロック会議」の懇親会に露出の多い衣装を着た複数の女性ダンサーが招かれ、参加者の一部がダンサーの体を触ったなどと産経新聞が報じました。 これについて自民党の青年局長を務める藤原崇・衆議院議員は、出席していたにもかかわらず不適切な会合をやめさせなかった責任を取りたいとして、青年局長の辞表を提出し、受理されました。 藤原氏は「ダンサーの体は触っていない」と説明しているということです。 また、同じ会合に出席していた中曽根康隆・青年局長代理も辞任しました。 自民党は後任の人選を急ぐことにしています。 不適切な会合に出席しながらやめさせ
茂木氏後援会、9400万円使途明細なし 20～22年支出の98% | 毎日新聞
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20～22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9％を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった茂木氏の資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできな
ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
決裁文書改ざん訴訟 国側 一転して賠償責任全面的に認め終結 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
政治の話をやめて、猫や犬の画像でも見ましょう｜小野ほりでい
cakesという媒体がこの２ヶ月で立て続けの炎上を経験している。３回目になる今回は、ざっくり言えば声優・文筆家のあさのますみさんが以前からcakesでの掲載に向けて準備していた友人の死にまつわる連載が、cakes１回目の炎上（DV被害を虚偽と決めつけた人生相談）、そして２回目の炎上（ホームレス取材記事）を受けて「センシティブな内容だから」という理由で反故にされ、掲載を拒否されてしまったというものだ。（詳しくは本人の記事を参照。） 言うまでもなく、この掲載拒否の動機は内容に関する倫理的な吟味によってではなく「炎上するかもしれないから、もう炎上したくないから」という消極的な理由によるもので、その判断が裏目に出てかえって炎上してしまった格好になる。 しかし、今回の件についてのcakes側の粗末な対応は、cakesが抱えている特別な問題ではなく、断言してもいいが、ほとんど全てのメディアで日常茶飯事
首相官邸 on Twitter: "官邸スタッフです。 本日、安倍内閣が総辞職するにあたり、安倍総理からのメッセージです。 https://t.co/5OxHj0rnZJ"
官邸スタッフです。 本日、安倍内閣が総辞職するにあたり、安倍総理からのメッセージです。 https://t.co/5OxHj0rnZJ
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"
5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」 | AERA dot. (アエラドット)
「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年4月27日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策（その19） -うらみ節 - このところ、ずっと県を挙げて新型コロナウイルス感染症を防止するための対策を行ってきていますが、その間ほとんど休みなしで働いてくれている県庁の多くの職員や医療関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。しかし、それにも関わらず、心配をしていた福祉施設、医療施設でクラスターが発生しかかっていて、また和歌山市でも新しい患者が発生して、大変です。正確に言うとクラスターは同一場所で5人以上という定義なので、福祉施設のさくら苑ではクラスター発生ということになります。県では、済生会有田病院、紀の川市打田中学校に次ぐ3件目のクラスターという事になります。せっかく後々厳重経過観察とはいえ陰性であった人から陽転が出るなど、さしもしぶとかった打田中学校の案件が落ち着いて、これから
非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元：朝日新聞デジタル
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杉田氏、夫婦別姓ヤジは「玉木氏がひどいこというから」：朝日新聞デジタル
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イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
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