能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
「大澤昇平」なる超新星｜山本一郎（やまもといちろう）
一部で騒ぎになっている、例の自称「東京大学最年少特任准教授」の大澤昇平さんですが、ついに界隈のヘルパーT細胞たる池内恵先生のレーダーにも捕捉され、更なる騒動に発展しつつあります。 なぜかまったく無関係のはずの筑波大学の落合陽一さんもついでに被弾していて、延焼先にも要注意と思っていたところ、大澤昇平さんが中国人差別発言に続いてナチス発言まで繰り出してしまったため、サイモン・ウィーゼンタール・センターにまで通報する人物が登場し、混沌を極めてきております。 本来であれば、ネットウォッチの文脈として「限りある資源を大切に」という大テーマのもとにサステナビリティを考えた自主的な資源管理を行うべきですけれども、さすがに大澤昇平さんの放出エネルギー量が多すぎて重い元素が沢山できてスーパーノヴァ待ったなしの情勢になりつつあります。このままでは近隣の生態系が壊滅してしまいます。大変なことです。 問題は、大澤
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