2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

１９年前に韓国で盗まれ、日本で売却された文化財が、持ち主の日本人によって韓国に無償で寄贈され、日韓友好の象徴として２０日から一般公開されることになりました。 韓国南西部の高官の墓にありましたが、１９年前に韓国人密売グループが盗掘して違法に日本に持ち出し、東京に住む日本人の美術品収集家が買い取っていました。盗品と知らなかったため所有権がありますが、韓国に返還したいという意向から、墓誌はソウルにある国立中央博物館に無償で寄贈されることになりました。 １９日、博物館で高官の子孫などおよそ３０人が出席して記念の式典が行われ、持ち主の等々力邦枝さんは「墓誌が日韓友好の絆として後世に残ることを心から祈っています」とあいさつしました。 博物館のペ・ギドン（※ぺ・基同）館長は「日本との関係が政治的に難しい中で文化財が返還され、友好の象徴として記憶されることを願っている」と感謝の言葉を述べました。 墓誌は保

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る方向となり、自民、公明両党は連休明けの１９日午前、それぞれ幹部会合を開き、選挙準備を加速することを確認した。 自民の二階俊博幹事長はこの日の役員連絡会で、前日に会談した安倍首相が「早期解散を検討しているが、時期は国連総会から帰国して決める」と語ったことを紹介。その後の記者会見で「自民党が全員当選できるような気概をもって臨んでいく」と強調した。憲法改正の党原案作成について「急ぐことより慎重にやることが大事」と述べた。 首相は、消費税を１０％に引き上げた際の税収増を教育無償化などの財源に充てることを公約の柱とする方針。役員連絡会では岸田文雄政調会長が「選挙ならば、公約の作成に入らなければならない」と語った。 公明は緊急の常任役員会を開催。終了後、山口那津男代表は記者団に「常在戦場の心構えと言ってきた。その構えをどうするか、検討したい」と