期末レポートにおける不正行為について 本学部後期課程において、平成 26 年度冬学期の期末の課題として提出されたあ るレポートの文章の約 75%が、インターネット上に公開されている文章からの 引き写しであることが判明しました。言うまでもなく、他人の文章の無断借用は 剽窃であり、その行為が学問倫理上許されないことは明らかです。 教養学部では、前期課程・後期課程ともに「成績評価に関わる試験やレポート作 成において、不正行為が認められた者(協力者も含む。)は、その学期に履修し た全科目の単位を無効とする」という申し合わせをおこなっており、学生の皆さ んへの配布文書にもその旨明記してあります。今回もこれに基づき、厳正な処置 をとったことを周知いたします。 今回、こうした不正行為が発見されたことは大変遺憾なことです。今後はこのよ うな事案が二度と起こらないよう、学生の皆さんは学問的倫理を十分に自覚
ニュースサイト「DMM NEWS」で、プロインタビュアー・吉田 豪のインタビューに答えた清原 ※この画像はサイトのスクリーンショットです このところ表舞台から姿を消している元プロ野球選手の清原和博に、プロレスデビューの噂が流れている。 2008年に現役引退後、解説者やタレントとして活躍していた清原。しかし、2014年3月に一部週刊誌が薬物使用疑惑を報じ、さらに糖尿病の悪化や離婚報道などの影響もあってか、メディア露出が激減していた。 そんななか、3月2日にニュースサイト「日刊サイゾー」が、清原にプロレスデビューのオファーがありそうだと報じ、話題となっている。 記事を読む限りでは、具体的な話が進んでいるわけではなさそうだが、以前から清原のプロレスあるいは、格闘技デビューの噂はあり、どうやらその話が再燃しつつある模様。 清原ほどの大物がプロレスデビューするとなると、かなり注目を浴びるは
下関市の中尾友昭市長が学位取得を目指して下関市立大学大学院経済学研究科に提出していた修士論文が審査され、不合格判定を受けていたことが明らかになった。 「市長が受益者」の非常識 33人の教授や准教授らで構成した研究科委員会のなかで、合格をつけた委員が18人、不合格をつけたのが7人、その他の8人が白票を投じたと見られ、規定の3分の2の同意が得られなかった。設置者である自治体の首長がみずから大学院生として籍を置き、自身が任命した理事長(学長選で落選した後、市長の指名により昇格した)を指導教官にして学位取得の受益者になるという、公私混同も甚だしい振舞が問題になっていたが、自慢話に修士号を与えることなどできなかった。最高学府の尊厳を守る対応となった。 中尾市長は2011年4月に大学院に入学し、社会人が特定の課題について研究し、その成果をまとめる「プロジェクト研究コース」に所属していた。「市内に
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は29億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は1億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は5億7000万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を5000万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
山口県下関市の中尾友昭市長(65)は9日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにA4判約550ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在2期目の中尾市長は2011年4月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計33人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の3分の2以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
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