東京のコロナ感染者は本当に減ったのか　接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減！ 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告 今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日（火）も1026人、27日（水）も973人、28日（木）1064人、本日29日（金）は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。 たしかに、前週は、18日（月）が1204人、19日（火）が1240人、20日（水）が1274人、21日（木）が1471人、22日（金）が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。 1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。 というのも、東京都は先週後半から検査方針を変

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ