政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は６日の全体会合で、１１年度税制改正法案に盛り込まれながら未成立となった項目のうち、所得税にかかる給与所得控除の縮小などを１２年度税制改正大綱に盛り込む方針を決めた。新設の地球温暖化対策税（温対税）についても、税収の使途を調整した上で１２年度中に実施する方針。相続税増税や特定扶養控除の見直しは自民、公明両党の反発が強いことから１３年度以降の税制抜本改革に先送りする。 給与所得控除見直しは、給与所得が１５００万円超なら控除額に２４５万円の上限を設け、高所得者に増税する。温対税は、二酸化炭素の排出量に応じて石油石炭税の課税を強化するもので、省エネ技術の開発などに充てる予定だったが、森林整備などにも使途を広げられないか再検討する。 また、民主党税調などの要望を受け、船舶の積載能力に応じて課税する「トン数税制」の適用範囲の拡大（減税）について、１２年度税制大