「自民分裂」メディアのネーミングに異議あり郵政民営化関連法案の参院否決により小泉純一郎首相が決断した衆院解散・総選挙で、新聞・ＴＶなど主要メディアは、「自民党分裂」「自民党分裂選挙」「刺客」「落下傘候補」といった、明らかに事実と違う言葉や、選挙の本質を見誤らせる情緒的な言葉を、無責任に垂れ流している。 ■自民党は「分裂」していない 小泉首相と自民党執行部が、衆院で郵政法案に反対票を投じた前議員を公認せず、小選挙区に立候補する造反派の前議員全員に対して、対抗馬の擁立を進めていることから、メディアは「自民党分裂」「自民党分裂選挙」という言葉を頻繁に使っている。しかし、この言葉の使い方は明らかに間違っている。自民党はまったく「分裂」などしていないからである。 政党が分裂したならば、多数の国会議員が離党し、党の中央組織の一部や地方組織（都道府県連のことを指す。選挙区支部は議員の個人後援会と事実上一体である）の一部が党から離脱しなければなら
