生活保護“医療費一部負担検討を” 11月23日 17時37分 政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める医療費について、「受給者に一部を自己負担してもらうことも検討するべきだ」などとする提言をまとめました。 生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に増加し、ことし７月の時点で２０５万人を超え、戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を超える見通しで、このうちおよそ半分を医療費が占めています。これに対して、仕分け人からは「生活保護の受給者は自己負担がなく、過剰な診療が行われているおそれがある」とか、「医療機関への監督を強化すべきだ」といった意見が出されました。そして、「後で返還することを前提に、受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、

過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が１８日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約２５０人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約２０人が出席。来年６月の通常国会終盤を目標に、１００万人から署名を集めて機運を盛り上げ、議員立法での法制化を目指すことを確認した。 過労死防止基本法は「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」が必要性を訴えている。国や事業主の責務を明確にすることなどを盛り込み、労働基準法だけでは対処が難しい過労死問題の解決と根絶を図るねらいがある。 総会では、弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が「２０年以上にわたる取り組みは過労死問題を社会や行政に認知させたが、現在は将来の日本を担う２０代の若者たちが、きつい労働環境で命を奪われているのが実態だ」と指摘。１５年前に夫を過労自殺で亡くした家族の会