ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

「死にたい」「苦しい」「消えたい」。 若い女性たちの支援を行う団体にＳＮＳで次々に寄せられる切実な心の声。 生きづらさを抱えた女性たちが助けやつながりを求めています。 減少傾向だった自殺者の数は、コロナ禍に入って男性の減少が続く一方、女性は増加に転じています。 コロナ禍が女性の自殺にどのような影響を与えているのか。 最前線の支援の現場で女性たちの声に耳を傾けました。 ※悩みや不安を抱えたときの相談先は記事の最後にあります。

急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。 その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。 一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。 繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。 これから始まる夏休みはどう行動すれば。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。 （※インタビューは7月19日夜に行いました） “第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」 新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。 東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっ

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

高校生たちに税金の制度への理解を深めてもらおうとする授業がさいたま市の高校で行われました。 この授業は税制への理解を深めてもらおうと浦和税務署が行ったもので県立浦和高校の３年生が「コロナ禍収束後の財政再建」をテーマに、国の借金を減らすためにどんな増税策が効果的か、４つのグループが意見を交わしました。 生徒たちはあらかじめ財政の講義を受けたうえで、「預金が１億円以上の人への『貯金税』を新たにつくるべきだ」という意見や「そもそも１億円以上の資産がある人が少なく、税収が増える効果が少ない」などの意見が出されていました。 議論の最後には多数決がとられ、“貯金税”という新たな課税をつくることを訴えたグループが最も多くの支持を得ていました。 参加した生徒は「こういう時に知識を生かせるようニュースや社会情勢に目を向けていきたい」と話していました。 税務署の担当者は「こうした高校生の中から財政のあるべき姿

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて

政府の分科会の尾身茂会長は10日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が主流になり、感染がこれまで広がっていなかった場所でも報告されているとして、基本的な対策を徹底する必要があるという認識を示しました。 この中で、尾身会長はデルタ株について「確かに感染力は強くなっているが、道ですれ違っただけで感染するようないわゆる『空気感染』は起きておらず、感染リスクの高い場所はこれまでと変わらず、換気が悪いとか多くの人が集まるような場所だ。ただ、感染力が高まったためデパートの地下の売り場や、髪を切る場面、学習塾などいままであまり感染が報告されなかった場面でも感染が実際に起きるようになってきている。これまで個人で行ってきたマスク着用、換気、3密の回避などの対策を今まで以上に気をつけてやってもらう必要がある」と指摘しました。 また、尾身会長はワクチン接種を終えたあ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

合格率およそ９％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の３４．５％。３年連続で３割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 （政治部記者 小泉知世） 「この電気はいつ消えるんだろう

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

「キレる高齢者」。 ここ最近見たり聞いたりすることが増えています。タバコのポイ捨てを注意されて小学生の首を絞める、荷物が当たったという理由で高校生の顔を殴るなど高齢者が逮捕される事件も相次いでいます。キレる高齢者は増えているのでしょうか？（ネットワーク報道部 管野彰彦記者） ＳＮＳでしばしば見るつぶやき。「病院で会計が遅いといってキレていた」「コンビニのレジで年齢確認ボタンを押すのにキレて商品投げつけて帰って行った」「停留所でもないのに無理やりバスを止めて乗ってきて遅いといっていた」「店で『品切れです』と謝ったのにどなられた」などなど。どれも人生のベテラン、酸いも甘いもかみ分けた“いい大人”が突然怒りだしたという投稿です。 カッとなって怒りだし感情を理性でコントロールできなくなる状態、高齢者に多いのか？ それには医学的な理由があります。都内の精神科に通っている８３歳の男性患者は１年ほど前か

政界きっての政策通として知られ、自民・民主両政権で閣僚を務めた与謝野馨元財務大臣が亡くなりました。７８歳でした。

７日行われたフランスの大統領選挙の決選投票で、公共放送「フランス２」は、中道で無所属のエマニュエル・マクロン候補の勝利が確実になったと伝えました。

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収はおよそ２００万円にとどまっていることが労働組合の調査でわかりました。 それによりますと、警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人に上りました。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円にとどまっています。 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がありませんでした。自治労は「非正規の賃金などの処遇は依然として低い水準が続いている」としてボーナスや手当を含めて労働条件の改善を求めていくことにしています。