一部の自称良心派知識人たちが、一部リフレ派が橋下市長率いる維新の会に近づいていっているのを見て、「化けの皮が剥がれた」「実はリフレ派はネオリベだったんだよ！」などと、全く本質が分かってないことを言っているので、ROM専リフレ派歴10年弱のオレが、なぜリフレ派の多くが一部リフレ派の行動を黙認（もしくは支援）しているのか教えよう。政策は実現しなければ何の価値もないリフレが実現するならさ、学問的に間違ってようが、実現するための手段が悪辣だろうが、そんなものはどうでもいいんだよ。もうデフレが始まってから20年だ。20年前から今にいたるまでの経済成長はほぼゼロだ。にも関わらず、この間、日本銀行がインフレファイターでなくなったことは1回たりともない。いや、別にオレは日銀陰謀論を言いたいわけじゃない。というか、日銀が悪いのか政府が悪いのか学者が悪いのか有権者が悪いのか、誰が悪いのかなんて、もはやどうでも

鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。　人口約１２万人の西成区の生活保護受給者は、今年１月現在で２万８４１２人にのぼり、大阪市全体（１５万２７０３人）の２割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成２３年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約１７％に当たる２９１６億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。トップエリート校誘致も　西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛

経済を良くするには、設備投資を高め、成長を向上させることが必要である。経済学では、低金利と低賃金さえあれば、収益性に導かれて、設備投資は増すということになっている。しかし、現実には、日本は、この二つの条件の下でも、デフレにあえいでいる。それは、なぜなのか、これが基本的な問いになる。 本コラムの主張は、設備投資を判断する経営者は、二つの条件よりも遥かに強くリスクに反応し、需要の安定がなければ、機会の利益を敢えて捨てるという不合理な行動を取るというものである。したがって、現下の経済状況に対する処方箋は、急激な緊縮や一気の増税を避け、需要の安定を基礎にした自律的な設備投資の回復を待つというものである。 何とも微温的な政策かと思われるかもしれないが、日本の財政当局は、2010年度には14兆円もの緊縮財政を試み、後半に景気を失速させているし、2011年度には、震災による経済ショックがあったにも関

1 ：九段の社で待っててねφ ★：2012/04/08(日) 09:53:25.34 ID:???0 大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が 働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に 充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授 （社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、 受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案として おり、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も 同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が 導入されれば全国のモデルケースとなる可能性

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大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ