大阪市の橋下徹市長の文楽批判が止まらない。２７日には「人形劇なのに（人形遣いの）顔が見えるのは腑に落ちない」、前日には人気作「曾根崎心中」を批判するなど、わずか観劇２回で、文楽の様式や作品内容にまで発言がエスカレート。文楽には、人形遣い個人の魅力を楽しむため江戸時代から顔をみせるようになった歴史がある。観客動員の努力不足などを指摘する橋下市長の発言に一定の理解を示す文楽関係者らも「勉強不足では」と不信感を募らせている。（亀岡典子）　橋下市長が国立文楽劇場（大阪市）で文楽を鑑賞したのは２６日夜。その後、竹本源大夫さん（８０）ら人間国宝の楽屋を表敬訪問した後の記者会見で、「『曾根崎心中』の脚本は昭和３０年に作られたそうだが、ラストシーンがあっさりしすぎ。ファン獲得のために演出を考え直すべきだ」と批判。記者の「文楽のほとんどが江戸時代に作られた。それでも見直しが必要ですか」との質問に、橋下市長は

小沢一郎元民主党代表ら衆参計４９人の国会議員が新党「国民の生活が第一」を旗揚げした。　破綻したスローガンを党名にせざるを得ないところに、新党の行き詰まりが見え隠れする。　小沢氏自身としては４回目となる新党であり、衆院会派では民主、自民に次ぐ第三勢力だ。　国家の難局をいかに打開していくかが問われている。重点政策の発表は後回しになったが、野田佳彦政権への批判だけでなく、具体的かつ現実的な代案を明示しなければ、国民の生活が第一という名に値しないだろう。　指摘しておきたいのは、財源面で破綻した民主党マニフェスト（政権公約）のばらまき路線の踏襲は許されないことだ。　小沢氏は新党代表として「政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために新党を立ち上げた」と語り、消費税増税法案成立に政治生命を懸ける野田首相との対決姿勢を強調した。　「増税の前にやるべきこと」として、徹底した行財政改革の必要性

現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。　≪６年連続上昇に光明見える≫　先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。　こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率

消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在

歌手、ＩＺＡＭ（４０）が３０日、都内で行われた「飲む生酵素」の発売イベントに登場。芸能界で相次ぐ生活保護受給問題を振られ、自らの友人の親が、なかなか受給できず困っていたことを明かし、「県区市の各担当者によって判断基準が違う。その不透明さをなくしてほしい」と憤りを隠せないようすだった。

鈴木氏の案では、西成区の受給者に自立支援プログラムによる５年間の就労義務を課し、収入は区の福祉事務所で貯蓄。自立時に返却するとしている。就労報酬額は、３年程度は最低賃金（大阪府は時給７８６円）の適用除外として同４００円程度とし、その後は最低賃金にすると仮定。企業側にも雇用義務を課し、若い労働者と雇用者のマッチングが図れるとともに、就労経験による技術習得にもつながるとしている。　人口約１２万人の西成区の生活保護受給者は、今年１月現在で２万８４１２人にのぼり、大阪市全体（１５万２７０３人）の２割近くを占める。市の受給者数は全国の市町村で最多で、平成２３年度予算ベースでの生活保護費は、一般会計全体の約１７％に当たる２９１６億円に達し、市財政を圧迫。縮減が喫緊の課題となっている。トップエリート校誘致も　西成特区構想に向けた鈴木氏の改革案には、ほかにもトップエリート校の分校誘致など斬新なアイデアが盛

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア（ＳＥ）やＩＴ業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元ＳＥの清水幸大（２９）＝仮名＝は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉＝当時（２７）＝の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。　「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。　法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員３人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。　だが、清水に対する質疑は当初予定の１０分を大幅に超えて１時間以上に及んだものの、その大半はＳＥに対して

横浜市旭区中希望が丘の住宅で昨年１２月、「孤立死」したとみられる母親（７７）と重い障害のある息子（４４）が見つかった問題。自宅近くの住人によると、２人は町内会に入っておらず、近所付き合いはほとんどなかったという。　病死していた親子の自宅は、相鉄線希望ケ丘駅から約５００メートルの閑静な住宅街にある。母親とあいさつを交わす程度の仲だったという近所の４０代主婦は「こんな近くで『孤立死』が起きると思っていなかったので驚いている。近所付き合いがしっかりしていれば、何とかしてあげられたかもしれない」と肩を落とした。　男性会社員（６３）は「話したことはないが、障害のある息子さんがいるのは知っていた。息子さんの介助に全力を注いでいたから、近所付き合いができなかったんだろう」と話した。　旭区によると、区内では独居高齢者らを見守る民生委員やボランティアが原則として６５歳以上の１人暮らしの人を訪問。他に特別な事

「あまりにも態度が悪すぎる！　何を笑っているのか！」－。「ヤンキー先生」こと自民党の義家弘介氏が９日の参院決算委員会で、野田佳彦首相や閣僚を一喝する場面があった。　義家氏は同僚議員が質問している間の閣僚の態度を問題視。「真剣な質問にへらへら笑ったり、隣の閣僚と話したり。日本の現状はそんなに甘くはない！」と訴えた。　「そうだ！」「決算をやれよ！」との怒号が飛び交う中、注意された閣僚はシュンとした様子だった。

戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。　しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学（せきがく）・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」（『坂本太郎著作集』第１巻）としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終（つい）にこれを否定することができない」（『神武天皇紀の信憑（しんぴょう）性について』）と神武天皇架空説を批判していた。　そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

福島第１原発の事故収束にあたった原発労働者や消防・自衛隊員たちが、スペイン王室のアストゥリアス皇太子基金から「フクシマの英雄たち」として表彰された。基金は創設約３０年と歴史は浅いが、過去には国境なき医師団など国際平和に貢献した個人や団体に平和部門賞を授与しており、欧州ではノーベル賞に匹敵する権威ある賞として知られている。　作業開始４０分後に倒れ…死亡　「彼らは極限状態にあるにもかかわらず、さらなる大惨事が起きるのを避けようと闘った。義務感や自己犠牲の精神という、日本社会に根付いた価値を示してくれた」。授賞理由にはそうあった。だが、１０月２１日の授賞式に原発労働者の姿はひとりもなかった。　東日本大震災による大津波で炉心溶融（メルトダウン）を起こした原子炉は、冷温停止の達成目標が年内に前倒しされたとはいえ、今も「誰か」が放射線に身をさらさなければ、制御できない。　厚生労働省によると、福島第１原

２７日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選について、産経新聞社は１８、１９両日、有権者を対象に電話世論調査を実施し、取材も加味して情勢を探った。市長選は「大阪維新の会」代表の前知事、橋下徹氏（４２）と、再選を目指す無所属の平松邦夫氏（６３）が激しく競り合う展開。知事選では「市町村長連合と府民の会」公認の前池田市長、倉田薫氏（６３）と、維新幹事長の前府議、松井一郎氏（４７）が競り合い、無所属で共産推薦の弁護士、梅田章二氏（６１）への支持は広がっていない。　市長選では約２割、知事選では３割あまりが誰に投票するかを決めておらず、選挙戦後半の展開次第で情勢は流動的だ。　市長選の支持政党別では、橋下氏は維新支持層をほぼ固め、今回は自主投票に回った公明の４割、大阪府連レベルで平松氏を支援する自民、民主の支持層にも食い込む。平松氏は民主支持層の７割、自民支持層の６割を固めたほか、公明支持層の５割、候補

社員が過労死認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは不当として、「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子（えみこ）さん（６２）＝京都市伏見区＝が、国に不開示処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「個人や法人の利益を害する不開示情報には当たらない」として、労働局の決定を取り消した。弁護団によると、過労死認定を受けた企業名の公表を命じる判決は全国で初めて。　情報公開法で不開示が認められている個人情報や法人の利害情報に、企業名が該当するかどうかが最大の争点だった。　判決理由で田中裁判長は「企業名だけで、過労死した労働者を特定することはできない」として、個人情報には当たらないと判断。法人の利害情報か否かについて、国側は「企業名が明らかになれば取引先から不利な扱いを受け、人材確保の面でも影響が出る」と主張したが、田中裁判長は「企業評価に直結する

厚生労働省は７日、高い能力と実務経験を持つ看護師に、医師の補助として高度な医療行為を認める「特定看護師（仮称）」の導入を決め、具体的な基準を盛り込んだ骨子案を検討会に示した。特定看護師が実施可能な医療行為（特定行為）は、床ずれで壊（え）死（し）した組織の切除や、脱水症状の際の点滴などが想定されているが、詳細は今後検討していく。　厚労省は、看護師など医療スタッフの役割を広げ、連携して治療にあたる「チーム医療」を推進しており、今回の制度導入はその一環。背景には、医療の高度化や患者の高齢化で、医療現場の負担が増えていることがある。高い能力を持つ看護師が医療の一部を担うことで、質の高い医療を広く提供することを狙いとしている。　看護師の医療行為については、現行法でも医師の指示の下、「診療の補助」として行われているものもあるが、範囲があいまいで、医療機関によって実施内容が異なっていた。　新制度では、特

北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受ける朝鮮学校の教育内容に問題があると分かっていながら、不問にするつもりだろうか。　朝鮮学校の授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は「教育内容不問」の基準を１１月上旬に決める方針を示した。　民主党の政策調査会の了解に従う内容だが、国会審議では身内の政府側からも批判や問題を認める答弁が相次いでいる。これでは「最初に結論ありき」と批判されても仕方あるまい。　繰り返すが、朝鮮学校の歴史教科書などには問題が多すぎる。故金日成主席、金正日総書記父子への礼賛のほか、日本人拉致事件を「日本側が極大化している」とする記述がある。大韓航空機爆破事件にも「韓国当局のでっちあげ」とするなど、国際社会の認識とかけ離れている。　２１日の参院文教科学委員会では、文科省の笠浩史政務官が朝鮮学校の教材について「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁した。それならなぜ、基準で内

菅直人政権が退陣直前の８月末に朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開したことに反発する民主党国会議員有志が２５日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を正式に発足させ、国会内で設立総会を開いた。世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。　「考える会」は、５２人が呼びかけ人に名を連ね、総会には３３人が出席した。　決議文は（１）朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない（２）反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない（３）審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ－とする内容。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。

民主党の岡田克也前幹事長は１３日、都内で講演し、幹事長として約１年間支えた菅直人前首相について「菅氏が再評価される時代が必ず来るだろうと考えている」と持ち上げた。　岡田氏は東日本大震災や原発事故に対応した菅氏について「精神的な安定を保つことすら難しい中、非常に良くやられたと心底思っている。私が首相であれば、あそこまでできたかなと思う」と最大限の賛辞を贈った。　一方、「１度だけ対立した局面」として６月に民主、自民、公明３党幹事長間で合意した通常国会の会期延長５０日を拒否されたことを挙げ、「突拍子もないことではなかったが、ノーといわれた」と漏らした。　幹事長時代に政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題については「党が分裂していたかもしれない状況だったが、筋道を通した」と述べ、党員資格停止で党内をまとめた自らの「手腕」を自画自賛。ただ、野党が求める小沢氏の証人喚問については

首相への取材はかつて、記者団が官邸や国会で一緒に歩きながら質問する形式だった。小泉純一郎元首相（６９）からは原則１日１～２回、立ち止まって質問に答えるぶら下がり取材の形が定着した。　鳩山由紀夫元首相（６４）も１日２回だったが、菅直人前首相になると１日１回に減ったうえ、３月１１日の東日本大震災を口実に、以降、内閣記者会の再三の要請にも一切応じず、テレビの政治ニュースでもおなじみの光景となったぶらさがり取材は姿を消した。　　　　■　　　■　そんなぶらさがり取材の効果は“もろ刃の剣”と言っていい。小泉元首相は明快かつ当意即（そく）妙（みょう）のコメントで国民の人気を集め、政権浮揚につなげた。　しかし、鳩山元首相は米軍普天間飛行場の移設問題で「腹案がある」と口走るなど発言が迷走し、信用を失った。菅前首相は消費税増税やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、脱原発と、思いつきで大風呂敷を広げるも実行力