7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し

■包み込める社会めざす理念／実効性ある政策促す記事を 「１億総活躍」が注目を集めている。 朝日新聞のデータベース検索によれば、安倍総理が９月下旬に打ち出して以来、わずか１カ月余で、この言葉の登場回数は１００回を超える。 ただ、取り上げ方は好意的でない。「息苦し」い（１０月１日天声人語）、「本… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

消費税の逆進性緩和策をめぐって、軽減税率導入の方向が固まった。これまで多くの経済学者・財政学者が軽減税率導入を批判し、低所得者に所得の多寡に応じて給付する「給付付き税額控除」などの給付措置で対応すべきだと指摘してきた。経済協力開発機構（OECD）も主として欧州の付加価値税の経験から、軽減措置は望ましくないと繰り返し提言している。筆者もそう考えてきた一人である。だが現実には、OECDの多くの国で