【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値)を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
教師(以下T)「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」学生A「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」T「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はD(落第)だ」学生B「10%への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くな
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
消費税の逆進性緩和策をめぐって、軽減税率導入の方向が固まった。これまで多くの経済学者・財政学者が軽減税率導入を批判し、低所得者に所得の多寡に応じて給付する「給付付き税額控除」などの給付措置で対応すべきだと指摘してきた。経済協力開発機構(OECD)も主として欧州の付加価値税の経験から、軽減措置は望ましくないと繰り返し提言している。筆者もそう考えてきた一人である。だが現実には、OECDの多くの国で
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
内閣府が17日発表した2015年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1~3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。
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