大阪市の橋下徹市長は２４日、市の最高意思決定機関「戦略会議」を続行し、生活保護行政を見直す必要性を指摘、国に制度改正を迫る考えを示した。生活保護受給者が全国一多い大阪市の財政負担は重く、地方負担の軽減などを求める意向とみられる。 健康福祉局との協議で市長は生活保護に関し「国の制度の言いなりになっていたら、とんでもないことになる」と強調。国が制度改正の呼び掛けに応じなければ「受給認定業務はいざとなったら国に返上だ」と述べた。 こども青少年局に対し、市長選公約に掲げた市立幼稚園の民営化の検討を進めるよう指示。局側は「民営化しても経営の安定性に欠ける」などの課題を指摘した。乳幼児医療費助成の対象拡大に伴う所得制限の導入についても検討を求めた。 戦略会議２日目の同日は、環境局など計１３部局との協議を予定。東日本大震災のがれき受け入れ基準を話し合うほか、市の組織体制や予算編成など市政運営の基本方針も

８日午前９時４５分ごろ、金沢市石引４丁目の石川護国神社を訪れた男性が、境内の石碑前であおむけに倒れている男性を見つけ、近くにいた土木作業員を通じて１１０番した。金沢中署員が死亡を確認した。 遺体のそばには日章旗が敷かれていた。金沢中署は状況などから自殺の可能性が高いとみて、身元の確認を進めている。 同署によると、男性は黒っぽいスーツを着用、白いワイシャツのボタンを外し、腹など数カ所に刺し傷があった。ナイフが近くに落ちていた。（共同） ［2011年12月8日13時3分］

１２２年の歴史の絆は、今でも固くつながっていた。北海道新十津川町が、“親”にあたる奈良県十津川村の復興を支援する意向であることが４日、分かった。台風１２号による豪雨被害を受けた十津川村は２人が死亡、７人が行方不明という非常事態。１８８９年（明２２）にも甚大な水害に見舞われた十津川村から約２５００人が北海道に移住し、現在の新十津川町を築いた。今でも「母村（ぼそん）」と呼ぶ故郷を支えるため、週明けから具体策を検討する。 約１２００キロ離れても、“親”を思う気持ちに変わりはなかった。新十津川町役場はこの日、日曜日の休みを返上。町内を流れる石狩川の水位が、台風１２号による豪雨で上がったため、監視を続けた。氾濫の危険に備えながら、十津川村の被害状況もチェック。総務課の藤沢敦司さん（５２）は「警戒水位には達していないのですが、今は町のことで精いっぱい。十津川村の情報も入っていますが、まだ問い合わせはし