ブックマーク / www.rieti.go.jp (2)

  • 特別コラム「我々は経済成長によっていかなる社会像を描こうとしているのか」

    2016年は安倍内閣が新たに掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けた具体策がより展開されるであろう。旧「三の矢」である、金融緩和に基づくデフレ脱却、財政的な景気刺激対策、規制緩和のさらなる推進を契機とした民間投資の推進、これらの総括がどこかの段階で必要ではあるのだが、三政策をベースとしながら、少子高齢化社会への対策を強化することによって労働力供給の制約を緩和する点に新しさが追加されてきたと考えられる。いずれにせよ経済成長を大目標としているから、バブル経済崩壊以後の日経済が直面している低成長状態の改善が政策課題として持続していることが示唆される。我々は20年近くこの課題にとりくんでおり、時間としては長いとはいえ、同質的な経済構造と似たような政策課題が続くかぎり、バブル経済崩壊以後の日経済に区切りをつけることは依然として難しく、2016年も引続き1つの時代が進むことが予想される―言わば「失

    特別コラム「我々は経済成長によっていかなる社会像を描こうとしているのか」
    dongfang99
    dongfang99 2015/12/31
    とてもバランスのとれた勉強になる記事。「・・・介護産業の充実による介護離職の回避といった課題は、経済成長のためだけではなく、1人1人が人生を豊かにできるような選択肢を増やすことに目標をおいても良い」
  • コラム「格差と貧困をどう解決するのか」

    所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査(注1)」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書(注2)には、ISSP(International Social Survey Programme(注3))と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査(注4)」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合

    dongfang99
    dongfang99 2012/09/12
    貧困調査は再分配の重点化のためではなく、貧困の原因をマクロに特定するために必要なもの。再分配の重点化は難しいし、うまく行っても生保バッシングを防げるわけではない。個人的には普遍主義を志向するべき。
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