所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合

報道ステーションでの石原伸晃氏の発言が問題になっています。 石原伸晃氏、尊厳死を社会保障費削減の手段に！？ – Togetter とりあえず、該当部を文字に起こすと以下のようになります。 古舘「ぜひ具体的におうかがいしたい。社会保障もどんどん増えています。これはある部分で切るものは切らなくてはいけない。削るものは削らなくてはいけないというお考えでいけば具体的に、高齢者の医療の自己負担を例えば、７０歳から７５歳までで上げる。あるいはまた、後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろいろな自己負担のありかた、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか、そのあたりを具体的にうかがいたいですね。間に合わないのはわかってますからみんな」 石原「これを今度の法律では、一年かかって、国民会議で、どういうふうに負担をしようかということを決めようという枠組みになっているんです。こうすればいいという個