コンテンツ制作者が生きにくいネット流通独占の現実 - 日経トレンディネット
アップルとグーグルが電子書籍サービスの一つである、ネット上での雑誌の定期購読を始めた。その詳細をみると、少数のネット企業がコンテンツの流通を独占するネットの現実がよく分かるのではないだろうか。 アップルが提示した厳しい条件 米国では、昨年iPadが発売されて以来、アップルはアプリや電子書籍といったコンテンツの有料販売を急速に伸ばしている。グーグルも、アンドロイド端末上のアンドロイド・マーケットや、電子書店グーグル・エディションを展開してそれに追随している。 だが両者とも、これまで雑誌や新聞の電子版の定期購読のサービスは提供してこなかった。様々な理由があるのだろうが、雑誌を一冊単位でアプリとして発売するだけだったのである。 しかし、2月15日にアップルが定期購読サービスの提供を始めた。その翌日には、グーグルも同様に定期購読サービスの開始を発表した。出版社にとって雑誌の定期購読は重要な収入源で
米「ポケモン世代」が台頭すれば面白くなる――「クール・ジャパン」研究、米国の第一人者に聞く（前編） - 日経トレンディネット
「オタリーマン」がいるのなら、オタク官僚＝オタクラートがいたっていいはずだ。32歳の経済産業省職員にして自称アニオタの三原龍太郎が、日本産コンテンツの海外展開を中心に、クール・ジャパンのあり方を考える。ただし、ここでの内容は筆者個人の見解であり、筆者の所属する経済産業省の見解ではない。筆者の「本業」もアニメとは無関係なのである。 「クール・ジャパン」は日本国外の目からはどのように映っているのだろうか？ そのような問題意識の下、今回は、マサチューセッツ工科大学のイアン・コンドリー（Ian Condry）准教授にお話を伺った。 コンドリー博士は日本文化とりわけ日本のポップカルチャーを専門に研究する文化人類学者。アメリカにおけるアニメを始めとした「クール・ジャパン」研究の第一人者と言えるだろう。GONZOなどの日本のアニメ制作スタジオでフィールドワークを行い、その成果が研究書として近刊予定だ。
米国で始まったコンテンツ流通の“最後の聖域”を巡る戦い - 日経トレンディネット
今年のコンテンツ・ビジネスでは電子書籍が盛り上がったが、読者の皆さんは、この秋から米国でコンテンツ流通の最後の聖域を巡る戦いが始まったことをご存知だろうか。その主役はグーグルとアップル、そしてネットフリックスである。来年はこの戦いがもっとも激化しそうである。 テレビというコンテンツの出口を巡る戦い これまでの約10年で、ネットがコンテンツの流通経路の中心となるに伴ってコンテンツの出口は随分変わってきた。かつてコンテンツの出口の中心だったCD（音楽）、紙（新聞）、テレビ（動画）から、パソコン・ケータイ・タブレット端末へとシフトしてきたと言える。 しかし、それでもテレビはコンテンツの出口として未だに強い立場を維持している。家の居間には必ず大画面テレビがあり、コンテンツの王様である動画を観るとき、特に自分が好きな番組やスポーツなどのライブイベントを見るときには、パソコンやケータイの小さな画面より
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