イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々
コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。 まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。 「地域のコンビニだからできるビジネス」 葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」と、前向きに話している。 葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との付き合いが
平均231万円日本の葬儀代 詐欺同然超高額のカラクリ
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
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