米「輸出主導の景気回復」のウソ
このところ、アメリカの輸出には明るいニュースが多い。ウォールストリート・ジャーナル紙は先月末、原油価格の高騰や日本の大震災といった外国発のリスクに鑑みて、アメリカが謳歌している「輸出主導の回復」の行く末を慮ったほど。 米中貿易全国委員会も、アメリカの対中輸出が急増しており、バラク・オバマ大統領の打ち出した「対中輸出倍増計画」が早期に達成されそうな勢いだと発表した。さらに、昨年のアメリカの輸出額は前年比17％（２６５０億ドル）増で、２０１０年のＧＤＰの伸びの半分を占める、という報告も届いている。 「輸出主導の成長」という表現がアメリカ人のボキャブラリーから消えて、すでに半世紀以上。長年、輸出主導型経済への転換戦略を主張してきた私にとって、これほど嬉しい話はないはずだ。 なのに、喜ぶ気持ちになれないのはなぜだろう。こんなに明るいニュースがすべて真実のはずがないと感じる原因は何だろうか。 保護主
「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
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