日本政府の「安全」という言葉を信じていいのか？：日経ビジネスオンライン
3月11日に発生した東日本大震災から1カ月半が過ぎようとしている。韓国でも連日トップニュースとして取り上げられてきた震災は、福島原発事故による放射能汚染問題へと焦点が替わった。 韓国メディアは、東京電力が福島原発の汚染水を海に流したことや、韓国の大気中からも放射性物質が検出されたことが報道している。このため韓国ではパニック状態が続いている。小さい子供は、雨の日は学校を休ませる。放射性物質が濃縮されやすいと理由で牛乳も飲まないほど恐怖に怯えている。 震災直後はセンセーショナルな報道が相次いだ 震災直後は、日本の被災状況を実際以上に、センセーショナルに報道する新聞記事やテレビ番組が相次いだ。ある新聞は震災直後、「日本沈没」という見出しの記事をて1面トップに掲載したも。津波によって壊滅した村の写真も載せた、このタイトルを、多くの読者が猛烈に非難した。 テレビでも、日本列島阿鼻叫喚と銘打ち、日本全
福島原発に命がけの放水、あの隊長が激白：日経ビジネスオンライン
4月10日に東京都知事選の4選を果たした石原慎太郎氏が、出馬表明後に最も感情的になった場面がある。福島第1原子力発電所で放水活動にあたった東京消防庁の活動報告会だ。「国運を左右する戦いに、生命を賭して頑張っていただいた」と涙ながらに消防隊員を労った。海外からも称賛の声が多く寄せられた。 注目すべきは、勇猛果敢な姿だけではない。消防隊は冷静に現場を分析し、着実に任務を全うしている。消防隊の特徴は、臨機応援に現場の危機に対応していくこと。現場に裁量がある分、その責任は重い。ハイパーレスキュー隊の高山幸夫総括隊長に、福島第1原発の放水活動の様子とともに、現場の危機マネジメントのあり方を聞いた。 （聞き手、構成は大西孝弘＝日本経済新聞証券部）
「いまできる」より「とうていできない」を考える：日経ビジネスオンライン
これまでのコラムでは、問いによって、「部下」を、「上司」を、そして「同僚」を、どうすれば考えさせ、動かすことができるのかについてお伝えしてきました。 今回は、「リーダーシップと問い」について考えてみたいと思います。リーダーシップと問いは、切っても切れない関係にあります。 リーダーシップというと、社長や部長や課長など“長”の付く役職に求められるものと考えられがちです。しかし、人が2人集まって何かしようとすれば、そこにリーダーシップの必要性が生まれるのです。 ですので、ある意味すべての方にリーダーシップは必要だと私は思っています。長の方にも、長でない方にも、お読みいただければと思います。 「俯瞰する眼を身につけてほしい」 ある企業で、“次世代の経営人材”と目される数人の方々をコーチさせていただいています。 このプロジェクトは、その企業の取締役によって発起されたものです。私は以前、取締役ご自身の
市役所にフェイスブック係ができる：日経ビジネスオンライン
2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！：日経ビジネスオンライン
カロリーベースの呪縛 日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めてはならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、日本農業は廃れてしまう。 日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。 ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当
韓国は“競争の激しい格差社会”というのは本当か：日経ビジネスオンライン
韓国は格差が大きな国との認識が日本では一般的です。日本も格差が拡大していますが韓国に比べたらまだましだ、と考えている人も多いでしょう。しかしこのような考えの根拠は、「受験、就職、昇進の際の競争が日本以上に激しく、脱落すると低賃金を余儀なくされる」、「財閥企業で働く高給取りがいる一方、非正規職でその日暮らしの人がいる」といった断片的な情報を根拠にしている場合がほとんどです。 断片的な情報で格差を論じても意味がない 一国における所得格差を測るためには、世帯の所得から見る場合が一般的です。その場合は全ての世帯の所得分布を推計できる調査のデータを使って、一部で見られる例外的な現象ではなく、全体的な格差の状況を把握する必要があります。また所得も賃金のみならず、事業所得、財産所得、公的な現金給付などを考慮する必要があります。つまり断片的な情報から韓国の格差の大小を議論することは意味がありません。 そこ
私たちはいつから“バカ”になったのか？：日経ビジネスオンライン
某大手超優良企業の常務取締役でカンパニープレジデントを務める筆者の親しい友人は、いつも忙しそうです。昼間は様々な仕事に追われ毎週末仕事を自宅に持ち帰り、現クォーターの決算や翌クォーターの計画、新規事業の計画を並行してこなしながら海外出張を月1回のペースで繰り返すその姿は、正にビジネス・エクゼクティブそのものです。 超大企業の常務の悩み そんな彼が良くぼやくのは、直面する数々の課題をこなすことに忙しい周囲の人間との話題不足。ビジネス以外のテーマに関して、ワイドショー的な底の浅い話は出来ても、そこから先の長期的な話や、世界や日本の政治、科学、経済、宗教、文化を俯瞰する話になるとお互いにネタが続かないと。 企業などでスピーディな意思決定を合理的に行うためには、タイムスケールを近い将来に置き、自らの理解と影響力が及ぶ範囲に前提を置く事が必要となります。結果として、各人はどうしてもタコつぼ縦割りの中
FTA政策に見る日韓の温度差：日経ビジネスオンライン
北朝鮮による延坪島砲撃の後、韓国は軍事訓練を強化し、北との緊張関係が続いている。そんな中、週末のテレビで「韓米FTA電撃妥結」の速報が流れた。韓米FTAは、2007年6月に合意したものの、米議会が批准しないまま3年以上膠着状態にあった。しかし両国は追加交渉で合意。ついに山を越えた。両国の国会が批准した後、2012年1月1日に発効する予定だ。 よく知られている通り韓国は、輸出入がGDPの69.8%（2006年）を占めている。対外交易への依存度が高いのだ。韓国にとってFTAは、以下の目標を実現するため重要な国家戦略である。関税を安くして、輸出入で競争力を持つ。安定した市場を確保しつつ、新しい市場を切り開く。 韓国経済界は合意を歓迎 韓米FTA追加交渉は、「韓国が損をするだけの再交渉」として問題となっていた。米国は韓国に対して、韓国産自動車に対する輸入関税を撤廃する時期の延長や、環境・安全基準の
韓国がFTAを積極的に推進できる理由：日経ビジネスオンライン
日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。 現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中のFTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始されたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。 農業団体による激しい抗議行動も これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定される
モロッコのじゅうたん商人とアップルに共通する売る極意：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン iPad（アイパッド）はおろかiPod（アイポッド）やiPhone（アイフォーン）も存在しなかった10年前、米アップルは、倒産寸前の状態から立ち直ろうとする中で、小売業に進出するという驚くべき決断をした。マイクロソフトやデルといった他のコンピューター会社は、既に直営の小売店展開を試み、失敗していた。ハードウエアやソフトウエアを作る能力と、小売店舗を運営する能力は、相容れないものであるかのようだった。 電化製品の店舗は、駐車場を備えたショッピングモールでないと成功しない、というのが、当時の米国での通説だった。広大なスペースに数多くのモノが並んでいるような「大きなハコ」でないとダメなのだ、と考えられていたのだ。 しかしアップルに関しては、小売店舗
賃貸派に“住宅難民”リスク：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール：日経ビジネスオンライン
私が到着したのは、今年のシンガポールF1グランプリ決勝の前夜。昨年に続き、「ロシア・シンガポール・ビジネス・フォーラム（RSBF）」に日本代表としての招待を受けた。キックオフパーティー（前夜祭）は、ロシア政財界人が大好きなF1グランプリ決勝を、マリーナ・ベイ・サンズのスカイデッキから見下ろしながらのパーティーだ。再来年にはモスクワでF1が開催されるとの噂もある。2500室を超す客室数を誇るこの巨大ホテルは各国からのゲストでごった返していた。エレベーターの中で最も聞こえてくるのはロシア語だ。 リー顧問相の指導力は健在 全長200mのデッキからは、F1グランプリのコースの全容がしっかり見える。決勝戦を見下ろしながら、シンガポール、ロシア、中国、欧米から政財界のリーダーたちがグラス片手に交流を始める。ロシア最大の投資銀行トロイカ・ダイアログのルーベン・バーダニアン会長やロシア最大の商業銀行スベル
「小粒」を自認する経営者が秘める「自信」：日経ビジネスオンライン
海田 悠（かいだ・ゆう）氏 1947年1月、大阪生まれ。1977年、東京綜合写真専門学校研究科卒業後、友人とスタジオを作り、広告写真を手がける。1985年に海田悠写真事務所を設立。1993年に経営者130人のポートレートによる「経営者の肖像」展を東京・銀座和光ホールなどで開催、写真集を発表する。以後、経営者だけでなく、料亭の女将や芸術家、政治家など様々な分野で活躍する人々を撮り続けている。下が11月24日に発売となる写真集『産業人魂』（文藝春秋、1万5750円）。 2009年初めから2010年春にかけて、日本の経営者を100人、撮影しました。これをまとめたのが11月24日に発売する写真集『産業人魂』です。 きっかけとなったのは、2008年秋に起きたリーマンショックに始まる世界的な景気の落ち込みでした。「100年に1度の大不況」と喧伝されたこの時期、日本経済を牽引している経営者は何を考えてい
ロボット産業の“マイクロソフト”を目指せ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Joel Stonington（Bloomberg News記者） 米国時間2010年11月2日更新「 Becoming the Microsoft of the Robot World 」 われわれが利用する自動車や電子機器は、ロボットが製造している。ロボットは楽々と品物を仕分けし、重たい荷物を持ち上げることもできる。また、小さすぎて人間の目では見えないような微細な手術も行える。アフガニスタンでは、ロボットが人間の代わりに戦地で戦っている。それでも、こうした各種のロボットにもできないことがある。それは基本ソフト（OS）の共有だ。 国際ロボット連盟（IFR）の報告書『ワールド・ロボティクス』によれば、現在、世界中で約860万台のロボットが稼働
外交で失敗続く中国は、2011年にどう修正するのだろうか？ 都市中間層に起きた新たな格差問題が不安要因に。：日経ビジネスオンライン
このデモが起きている背景には、中国を取り巻く状況の変化が幾つも重なっている。 まず、中国の経済力が強大になっており、国民の期待値が高まっていることだ。より立派な国、みんなからもっと認められる国になってほしい。中国をより高く評価させたいという意識が強まっている。 一方で、国内では様々な問題が深刻化しており、「このままで大丈夫なのか」という不安の声も聞かれるようになっている。例えば、2010年4月には幼稚園に暴漢が乱入し園児ら20人余りが死傷する惨事が起きた。この事件の直後には、「我々の社会は病気になってしまった」という記事も現地では報道されている。 現地では社会に対して不満や不安を持つ人は多い。というのは、これまで信じられていたチャイニーズドリームがもう成立しないことに大衆が気づき始めたからだ。少し前までは、身を粉にして働けば成功できた。ベンチャー企業を立ち上げたり、大企業に入ったりして稼げ
鮮度管理の徹底で躍進するネット通販の「紀伊国屋文左衛門本舗」：日経ビジネスオンライン
サービス産業が抱える困難の一つに、「在庫することができない」ということがある。つまり、顧客がいる時にしかサービスを提供することができず、いつ来るか分からない顧客のために、サービスを事前に作り置きすることができないということである。 このサービスの特徴をサービスの生産と消費の「同時性」と呼ぶ。この同時性は、企業にとって、いつ来るか分からない顧客のために従業員を待機させる必要があり、サービスの提供作業を平準化することが非常に難しいということを意味している。 一方、この同時性は、顧客にとっても大きな問題である。サービスの生産、つまりサービスが提供されたと同時に顧客はそのサービスを消費したことになるのだ。消費する時にしかサービスが提供されないことから、サービスの内容を事前に正確に把握することもできないのである。そして、提供されたサービスを消費した以上、顧客は受けたサービスの満足の程度に依らず、その
働きがいも中国に在り：日経ビジネスオンライン
中国に食ならぬ職を求めるビジネスパーソンが増えている。厳しい競争に身を置き、自らを鍛えたいというのがその動機。社員が自らの成長を重ねにくくなった日本企業の現実がある。 人材紹介事業を手がけるパソナグループは、子会社のパソナグローバルとともに「JOB博 CHINA」を9月11日に東京で開催した。休日にもかかわらず、会場は「中国で働きたい」と考えるビジネスパーソンであふれかえった。 産業能率大学が今年行った調査によると、20～50代のビジネスパーソン400人のうち、実に66.7％が「海外で働きたくない」と回答したという。内向き志向が強まる時流に逆行し、中国で働きたいと考えるのはなぜか。 「日本にいるよりも、自分を鍛えられると考えるから」と答えたのは、JOB博に参加した製造業で働く20代後半の男性だ。中国での現地採用者としてみっちりと働き、グローバル人材の基礎を築きたいという。 中国に現地法人を
2030年、日本の経済成長はストップする：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 前回、ソローモデル、AKモデル、2部門モデルという3つの経済成長モデルのお話をさせていただきました。今回は、これらのモデルで考えた時に、人口減少、高齢化を迎える日本の経済成長はどうなっていくのかを考えてみたいと思います。 まず、ソローモデルです。人口減少は、定常状態の一人当たり資本ストックが増えることになり、一人当たりの所得を改善します。定常状態に入れば、一人当たりの成長率には影響しません。従って、ソローモデルを前提にすれば、貯蓄率に変化がなければ人口減少もそれほど悪いことばかりではないということが言えます。 また、AKモデルを前提とすると、成長率にも貯蓄率の影響がかなり出てきます。あとで詳しく話しますが、高齢化で貯蓄率が下
天候不順で工場野菜が人気：日経ビジネスオンライン
野菜価格高騰で、工場産野菜の生産量が急増している。店内で生産して消費する「店産店消」の店も出てきた。質と価格を担保する空調や照明の制御技術に注目が集まる。 今年は野菜にとって受難の年だ。東京・大田市場の7月の第4週の卸値は、ホウレンソウやレタス、トマトが前週より10～20％上昇した。豪雨を伴った梅雨で野菜に多くの水分を含んだところで、猛暑が続いたために葉が傷み、生育不良の作物も増えたためだ。 高値での消費者離れを懸念した各スーパーは特売値下げセールを実施。ダイエーは22日に全国318店で、キュウリやレタスなど6品目を直近の店頭価格から2～6割下げた。 今年は春先から天候不順で、その際も野菜が高騰した。農林水産省が4月19～23日に全国470の小売店で野菜の小売価格を調査したところ、葉物野菜は平年に比べ約4割、ネギやキュウリは約2割高かった。例えば、レタスは1kg当たり平年比40％高の553
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ウェブ2.0のオープンな世界は終焉するのか？ 「クローズド」と「集中」に向かう米ネット産業：日経ビジネスオンライン