伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。 だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ(借金への依存度を減らすこと)へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。 中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。 それでも、中国は年率8%強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空
北方に住む中国人にとって一番身近な「お茶」は、ウーロン茶でも鉄観音茶でもなく、茉莉花(モーリーホア)茶である。いわゆるジャスミン茶だ。家庭でもレストランでも、食事のときにまず出てくるのは茉莉花茶。日本人にとっての番茶といっていい。 中東革命に触発された「茉莉花革命」が先週末、中国の13都市で呼び掛けられ、あえなく散った。各地で民主化を叫んだ何人かの中国人が当局に拘束され、香港の中国人権民主化運動情報センターによれば、黒竜江省ハルビン市で演説をして捕まった35歳の無職女性には、国家政権転覆罪を適用された。最長で10年の懲役刑がある重罪だ。 それにしても現場の写真や映像、取材者たちの証言を見たり聞いたりする限り、ここから「革命」が始まる気配は感じられなかった。日本の新聞には警官に連行される上海の若者の写真が大きく使われていたが、むしろ目に止まったのは、北京の繁華街である王府井で撮影された1枚の
Tabacco-Free China Photographs by Rocco Rorandelli 雲南省玉溪市の紅塔煙草工場は中国有数のたばこ生産量を誇る 世界最大の喫煙者人口を誇る中国では、男性の約60%が喫煙し、全国で3億人以上がたばこを吸う。世界のたばこ消費量の37%以上を中国が占めている。「たばこ天国」の名に恥じない数字だ。 そんな中国が変わりつつある。北京五輪で公共の場所が全面禁煙になり、今月始まった上海万博では上海市も公共施設を全面禁煙にした。さらに05年に批准した国連の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に従って、2011年までにたばこ広告や販売促進活動を禁止する見通しだ。 一方でたばこ産業の規模が大きい故の懸念もある。たばこ産業を管理する国家煙草専売局からの税収などは中国の国家歳入の12%に上ると試算されており、国にとっても重要な産業になっている。脱たばこの動き
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth MBA。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司(Y&E Consulting)、(株)MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒GML上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 今やネットが大隆盛の中
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