世界の人口増加が、かなりヤバイことになっているらしい – ロケットニュース24（β）
2011年1月15日 どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増え...どうやら世界の人口増加は21世紀最大の問題であり、地球温暖化よりも深刻なようだ。 日本では少子化が問題となっているが、世界全体では人口はけっこうな勢いで増えている。どのくらいの勢いで増えているかといえば、毎年7500万人くらい。言い換えると、毎年イギリスが1個分、地球に増えるのと同じ勢いで人口が増えているのだ。 今後60年で、世界の人口は現在の69億人から2075年の95億人でピークをむかえると予想されている。人類の人口が最初の10億人に達するまで何万年もかかっているの
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「子ども手当「人口」と無縁 止まらない少子化」：イザ！
【静かな有事】第４部 少子化を止めろ（１） 来月から「子ども手当」の支給がスタートする。外国人が母国に残してきた子供まで対象とするなど不備が露呈したが、夏の参院選向けの実績としたい鳩山政権は見切り発車をさせた。関連記事子ども手当 参院選へ“巨大選挙買収”子ども手当の金額、市町村の裁量で決定…記事本文の続き 満額支給の２万６千円となれば毎年約５．３兆円もの財源が必要。高校無償化も含めれば６兆円近い。今年度税収見通し約３７兆円の６分の１に相当する。現金に重きを置く民主党の政策は「選挙向けのバラマキ」との批判がついて回る。 こうした財源への危惧や制度の欠陥が話題になりがちだが、肝心の人口減少歯止め策としての評価はあまり聞かれない。 子ども手当の費用対効果を政府はどう試算しているのだろうか。実は、政府・民主党にはこうした発想がない。むしろ否定的ですらある。１月に閣議決定した政策指針「子ども・子育て
アメリカ「１億人増」で元気な未来
アメリカでは今年、10年に１度の国勢調査が行われている。国勢調査局はテレビＣＭを流し続け、調査票を早く提出してほしいと訴えている。 しかし今回の調査結果を待たなくても、アメリカの人口が今後どう推移するかは予測がつく。２０５０年までに約１億人増え、４億人を超えることは確実だ。 アメリカの合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の数）は、ロシアやドイツ、日本の約１.５倍だ。中国やイタリア、シンガポール、韓国、東欧諸国と比べても、相当に高い。 アメリカの人口動向は世界でも例外的だ。多くの国では人口がピークを迎え、減少に転じようとしている。 30年前、ソ連の人口はアメリカを大きく上回っていた。だが、その中核を成していたロシアの人口は今、低い出生率と高い死亡率のせいで、50年までに30％減るとみられている。 そうなると、実数ではアメリカの３分の１になる。強気なウラジーミル・プーチン首相までもが「斜陽
土地不足を心配するオーストラリア
オーストラリア人にとって「広大な土地」は掛け替えのないもの。だから今この国を襲っている急激な人口増加には耐えられない。 現在の人口は２２００万人。これが50年までに65％増え、３６００万人近くに達するといわれる。この増加率は予想される世界平均のほぼ２倍。政府はこれを昨年９月に発表したが、ラッド首相は「人口増加は朗報、大きなオーストラリアはいいことだ」と発言。だがすぐに環境問題や食糧不足を懸念する人々が反発した。 さらに人口増に反対する政党が２つも誕生。ほかの野党も今年の総選挙で人口問題を論点の１つに据える構えだ。こうした動きを受け、ラッドは今年４月に「人口相」を新設、対策を練るよう指示している。 確かに、オーストラリアには人口増加に対応できる土地がある。国土面積が世界６位なのに対し、人口は55位。とはいえ人口の80％は沿岸部に住み、耕作可能な土地は国土の６％にすぎない。 不動産価格も懸念材
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