学習塾でテストに取り組む子どもたち。塾や予備校にもデフレの波が押し寄せている=横浜市港南区の中萬学院港南台スクールで、和田憲二撮影 雇用や所得環境の悪化を受けて家庭で教育費支出を減らす動きが強まっていることに対応して、授業料などを引き下げる塾や予備校が増えている。教育費は長年「家計の聖域」とされてきたが、少子化と景気の先行き不安の影響で教育市場は縮小傾向。ここにも、デフレの波が押し寄せてきている。【井出晋平、和田憲二】 5月の平日午後5時。神奈川県を中心に130校あまりを展開する中萬(ちゅうまん)学院の港南台スクール(横浜市港南区)では、小学6年の児童18人が教室で黙々と算数のテストに取り組んでいた。 同学院は3月から小学生、中学生コースの授業料(夏期講習など除く)の引き下げに踏み切った。4教科習う小6コースは、模試代やテキスト代も含めた年間費用を従来より17%安い17万9954円に設定。
各社は、人件費を削って安価なメニューを繰り出し、利用者のつなぎ留めに躍起だ。 居酒屋大手のワタミは6月、料理メニューの7〜8割を1品250円に抑える格安店を都内に出店し、年内に10店舗まで増やす計画だ。「昨年夏以降、顧客の財布のひもが急速に締まり、市場はこれからも緩やかに縮小する」(桑原豊・ワタミ社長)との分析からだ。 客はテーブルの端末で注文した料理を調理場まで取りに行く。「ファストフード」のシステムを使って人件費を抑え、低価格を実現する計画だ。客1人当たりの消費額は、「和民」の2600円に対し、格安店は1800円を見込んでいる。 コロワイド東日本は今月、居酒屋「甘太郎」で299円と399円の低価格品を大幅に増やし、1品400円以下のメニューの割合を全体の約4割に引き上げた。工場加工を強化して店内での調理作業を減らした。「少額の利用も取り込んでいきたい」(甘太郎第一事業部の早川伸一朗部長
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