/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
「増税は労働意欲をそぐ」は金持ちの嘘
バラク・オバマ米大統領が２月14日に議会に提出した予算教書によれば、２０１２年度の財政赤字は１兆ドル。オバマは年収20万ドル以上の富裕層向け税免除に新たな制限を設け、中流層を代替的最小課税制度（ＡＭＴ）対象から外す減税措置の穴埋めをしようとしている。 さて、富裕層への増税が取り沙汰されると、反対論者は決まって増税すると金持ちが働かなくなり経済にマイナスだ、と主張する。しかしそれは本当だろうか。 答えはイエス、だがその影響はそれほど大きくない。たしかに著名な経済学者たちも認めるとおり、限界税率が上がると最も裕福な層が申請する課税所得は減少する。 だがこの減少分の大半は、前より働かなくなったせいのものではない。ほとんどは税法の複雑さを利用した課税逃れだ。金持ちは非課税にするため収入を定義し直し、控除対象額を増やそうとする。伝統的な脱税に手を染めることもある。 マサチューセッツ工科大学の経済学者
CNN.co.jp：有名人が生徒に「モーニングコール」、ＮＹの登校対策
ニューヨーク（ＣＮＮ） ニューヨークのブルームバーグ市長は１１日、市内の学校で目立つ無断欠席の対策として米国のプロバスケットボール・リーグ（ＮＢＡ）の元スーパースター選手らの有名人が「モーニングコール」を生徒へかけるプログラムを開始すると発表した。 生徒を起床させ、登校を促す電話に登場するのはＮＢＡのスター選手だったマジック・ジョンソン氏、人気歌手トレイ・ソングスや米大リーグ、メッツ所属のホセ・レイエスら。事前に録音された起床のメッセージは教育が人生での成功に寄与することなどを強調するもので、来週から生徒６５００人に流す予定。同市長は、最終的には常習的に無断欠席を行う２５万人が対象になると述べた。 マジック・ジョンソン氏のメッセージは「おはよう。マジック・ジョンソンだ」から始まり、「ＮＢＡファイナルで５度制し、五輪で金メダルも取った。それで、今回お願いしている」「起きて学校に行きなさい。学
不法移民を救う「夢」はまた消えた
国で生まれ、幼い頃に不法入国した親に連れられてアメリカに来たため、どれほど優秀でもまともな就職さえできず、常に強制送還リスクに怯えている──。そんな「優良不法移民」を救済するオバマ政権肝煎りの移民制度改革案が先週、土壇場で否決された。 「ドリーム法」と呼ばれるこの法案が成立すれば、16歳以前に入国した不法移民で犯罪歴がなく、２年以上大学で学ぶか軍に入隊するといった条件を満たした者は永住権を申請できるようになるはずだった。 01年の法案提出以来、何度も棚上げにされてきたが、ここにきて流れが一気に加速し12月８日に下院を通過。しかし翌日に予定されていた上院の採決は、共和党と一部民主党議員の強い反対で先送りになっていた。 民主党が法制化を急いだ背景には、２年後の再選に向けヒスパニック系有権者の支持をつなぎ留めたいオバマ大統領の意向もあった。１月に始まる新たな議会では、中間選挙で勝利した共和党が下
アジアはオバマに見向きもしなかった
傷心アイス 行く先々でつれなくされたオバマ（11月14日、思い出の鎌倉で） Jim Young-Reuters アジア「物乞い」ツアーから帰国したバラク・オバマ大統領にとって、今回の外遊はアジア諸国のつれない態度に振り回された孤独な旅路だった。この旅はアメリカにとって、中間選挙以上に重要な意味をもつ出来事だったのかもしれない。新たな世界秩序とアメリカの凋落が明白になったからだ。 オバマのアジア滞在中に、アメリカが軽蔑され、拒絶されていることを示す事件が３つ続いた。まず、韓国がアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ)批准を事実上拒否。アメリカのアジア市場への輸出促進の鍵を握る協定だが、その内容はありふれたシンプルなもの。当然、事前に韓国の合意を取り付け、オバマの韓国滞在中に米国内の雇用創出戦略の目玉として発表されると誰もが思っていた。 第２の事件は、追加の量的緩和によって市場に膨大な資金を放出する
根拠なき「容積率」ここを正せば空前の好景気に！ | 実践ビジネススクール
規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。 小川剛＝構成 PANA＝写真 建物を高層化して新しい富を創出する 政府は新成長戦略実現に向けた経済対策として、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和を9月10日に閣議決定した。本年度中に国土交通省が検討、具体的な措置を講じるという。 規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。その端的な例が「容積率」である。 容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。似たような制限指標に「建ぺい率」があるが、こちらは敷地面積に対する建物の建築面積の割合だ。 容積率が緩和されれば、延べ床面積を広げられるから建物の高層化が可能になる。つまり中空に新しい富を創出できるので、
学費6年間で6000万円の医学部も!?医療崩壊が止まらない本当の理由
医療が危ない！ 医師不足・地域医療の崩壊など、様々な医療システムの運用が損なわれつつある現代。そうした「医療崩壊」の現状を様々な角度で紹介しながら、その原因と問題点を探っていく。 バックナンバー一覧 日本の医療崩壊が止まらないのは、前回見てきたとおり臨床医制度による医師不足もその1つの原因であろう。しかし、医師不足、医療費不足、医師の過重労働、救急医療体制や中核病院の閉院など、今、「医療崩壊」の原因として問題視されているものはただの“現象”に過ぎない。 “変えたくない力”による 隠蔽工作と聖域化 田島 知郎（たじま ともお）／日本外科学会特別会員、日本乳癌学会名誉会長、アジア乳癌学会名誉会長。1939年長野県生まれ。慶應義塾大学医学部卒業。米国テュレーン大学留学。米国外科専門医資格取得。東海大学東京病院長を経て、東海大学名誉教授。定年後の現在も外科医として手術も担当。腫瘍外科専攻、乳腺疾患
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CNN.co.jp：起業と雇用創出を促す官民一体の取り組み 米で発足
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CNN.co.jp：米厚生省、文字と画像でたばこの害警告表示義務化へ
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