根拠なき「容積率」ここを正せば空前の好景気に！ | 実践ビジネススクール
規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。 小川剛＝構成 PANA＝写真 建物を高層化して新しい富を創出する 政府は新成長戦略実現に向けた経済対策として、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和を9月10日に閣議決定した。本年度中に国土交通省が検討、具体的な措置を講じるという。 規制天国の日本にとって、規制緩和は無から有を生み出す富の源泉であり、無駄な金をかけない景気刺激策としてこれ以上なものはない。その端的な例が「容積率」である。 容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと。似たような制限指標に「建ぺい率」があるが、こちらは敷地面積に対する建物の建築面積の割合だ。 容積率が緩和されれば、延べ床面積を広げられるから建物の高層化が可能になる。つまり中空に新しい富を創出できるので、
【週刊韓（カラ）から】韓国で自殺が急増中 景気後退などが理由 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
韓国の芸能人の自殺が相次いでいる。韓国で若者に爆発的な人気を博しているドラマ「花より男子（だんご）」（韓国版）に出演中の女性タレント、チャン・ジャヨン（享年２６）さんが今月７日に自殺した。１２日には、演歌歌手のイ・チャンヨンさん（享年４２）が事業失敗を悲観して自殺したと伝えられた。韓国では実は、芸能界に限らず、１０年あまり前の「ＩＭＦ経済危機」のころから自殺者急増しており、政府や民間団体などがさまざまな自殺予防対策に乗り出している。（ソウル 水沼啓子） 韓国では昨年１０月、国民的女優、崔真実さん（享年３９）が自殺し、その直後にチャン・チェウォンさん（享年２６）、キム・ジフさん（享年２３）といったタレントが相次いで自殺した。後追いとみられる一般の韓国人の自殺も続き、社会問題にもなった。 韓国統計庁によると、２００７年の韓国の自殺者は１万２１７４人で、世界的に自殺者に占める男性の割合は高いが、
消費を伸ばすカギは「リスク」：日経ビジネスオンライン
（1時間目から読む） （2時間目から読む） いま、日本経済はデフレに陥っていると言われています。このデフレの時代を生き抜くために、企業はどのような行動をとるべきでしょうか？ その点について少し考えてみましょう。 まず注意しなければいけないのは、デフレだからといって、過剰な安売りをすると、経済にとってプラスにはならないということです。コストが下がっていないのに、利幅を削ってまで価格を下げてしまうと、利益が減ってしまうので、結局は従業員の給与を下げなければならなくなります。 デフレ：物価が全般的かつ持続的に下落する現象。デフレーション。インフレとはモノの価値に対する貨幣価値の下落だが、デフレは逆に貨幣価値の上昇である。したがって、デフレ下では、皆が手持ちの貨幣を大切にし、消費や投資などの支出を控えるようになるので、景気の悪化が加速しやすくなる。“デフレ不況”については共著書『禁欲と強欲』に詳し
消費はいったいどこへ消えた？：日経ビジネスオンライン
（1時間目から読む） 経済学という学問は、人が一生懸命働くのは、何か欲しいモノがあるからだということを大前提にしています。要するに、「所得が増えたら、消費するに決まっている」という考え方です。 これに対して社会学の先生は、それはあまりにも単純な議論で、物欲というものは無制限にわいてくるものではなく、むしろ欲望は社会的に作り出されると指摘してます。個人の自由の延長で消費が拡大するということではない、ということです。 今回の世界的な景気低迷の背景にも、消費不足があります。景気が落ち込んだ直接のきっかけは金融危機だったのですが、金融危機はあくまでも引き金であって、根底にある大問題は消費不足なのです。 中国など新興国の消費に期待し過ぎ？ 過去数十年間、世界の消費を牽引してきたのは米国です。その米国に代わる消費の担い手として、今後は新興国に期待している人も多いのですが、少し過剰に期待しているように思
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