米韓FTAに懸ける李明博の危機感
日本には脅威 関税撤廃で韓国車の競争力はさらに高まる Seokyong Lee-Bloomberg/Getty Images 今月アメリカと自由貿易協定（ＦＴＡ）の最終合意にこぎ着けた韓国。ＥＵに続いてアメリカとも締結の見通しが立ったことで、韓国は世界最多の45カ国とＦＴＡ合意したことになる。 最も注目されるのがアメリカへの乗用車輸出にかかる関税だ。ＦＴＡ発効後も５年間は現行の２・５％が適用されるが、その後は撤廃される。このほか液晶テレビを含む電気製品など、アメリカ向け輸出品の95％以上の関税が５年以内になくなる。 焦りを感じているのはライバル日本の自動車メーカー。アメリカ市場の先月の新車販売台数で、韓国の現代自動車は前年比45％増となる４万台余りを売り上げ６位。トヨタやホンダには及ばないが、５位の日産には迫る勢いだ。５年後、韓国車の競争力はさらに増すことになる。 農家の反発が強いのは韓国
サムスンのオーナーは10度豹変す：日経ビジネスオンライン
昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 だが、ちょっと待ってほしい。 例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。同時にこれまでの日米追随型のキャッチアップ経営からの脱皮を図った。 「今後10年以内にサムスンの事業は大部分がなくなる」 最近では、「（トヨタ自動車のリコール問題などを念頭に）グローバル企業が崩壊し
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