税率アップでイギリスは倹約経済へ
僕がこのブログを書いている1月４日、イギリスでは僕の人生で３度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。ＶＡＴと呼ばれるこの消費税の税率が７．５％から15％へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20％にまで増加した。日本の消費税が３％から５％に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
世界経済の上下が逆転する
最近ヨーロッパでは失態が続いている。 アイスランドの火山噴火に対する対応の不手際は、ネット上で冗談のネタにされた。「ヨーロッパより、（深刻な金融危機に見舞われ、他の欧州諸国の預金者の口座を一時凍結した）アイスランドへのメッセージ──ａｓｈ（灰）じゃなくてｃａｓｈ（現金）を送れと言ったのに」という冗談は傑作だった。 それはさておき、最悪の失態の１つはギリシャが自国を「新興市場」としてＰＲしようとしたことだ。ギリシャは４月、資金調達のための国債発行に際し、途上国並みの高い利回りを売り文句にする始末だった（当然リスクも高い）。 文明の発祥地であるギリシャが名も知れぬ小国のように振る舞うとは、何とも嘆かわしい。今や貧困国に転落したギリシャは、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）による最大４５０億ユーロ（約５兆７１００億円）の緊急融資を受けることになりそうだ。 しかしヨーロッパにはギリシャの上を
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