ニューヨーク(CNNMoney) ケンタッキーフライドチキン(KFC)などのファストフードチェーンを展開する米ヤム・ブランズの中国事業が好調だ。KFCの中国での売り上げは米国市場分を抜き、さらに増大を予想している。 訪米中の胡錦濤(フー・チンタオ)中国国家主席はオバマ大統領との会談に続き、米国の企業経営者とも会談した。世界最大の人口を抱える中国への関心がかつてなく高まる中、ヤム・ブランズは中国進出を目指す米国の多国籍企業にとって模範となりそうだ。 ヤム・ブランズの中国での売り上げは2010年7―9月期に12億ドルとなり、前年同期に比べ20%増えた。これに対して米国での売り上げは9億7000万ドルで、前年同期比で8%減少している。 同社は中国事業が好調な理由として「先行者利益」を挙げる。KFCは1987年に中国に進出し、90年にはピザハットを出店した。ただ、2003年に進出したタコベルは撤退
ニューヨーク(CNNMoney) ネット検索大手米グーグルは20日、会長兼最高経営責任者(CEO)のエリック・シュミット氏が4月でCEOを降板し、後任に創業者のラリー・ペイジ氏を昇格させる人事を発表した。 シュミット氏は2001年にグーグル入りし、それまでCEOだったペイジ氏に代わって同社を急成長させてきた。4月4日にCEOを辞任した後は会長に専念して提携関係や対外的な調整を担い、引き続き創業者のペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏の顧問を務める。 シュミット氏は「我々は以前から、経営体系の簡素化と意思決定の迅速化を図る最善の方法について話し合ってきた。個々の役割を明確にすることで、経営陣の責任の所在をはっきりさせる」との談話を発表。ミニブログのツイッターには「大人が日々監督する必要はもうなくなった!」と書き込んだ。電話会見では、より戦略的な役割を与えられて「自分の最大の関心事に取り組む機会」にな
使用率99%? サッカーW杯の開催前にNPOが配ったコンドーム JOHN MOORE/GETTY IMAGES ジュリー・ペローニ(26)は、恋人との初めての夜を心待ちにしていた。「なのに彼ったら、政府のコンドームを出すの! 私が政府のコンドームを使う男と付き合う女に見える?」 「政府のコンドーム」とは、南アフリカ政府が性感染症(STD)、特にエイズ対策として無料で配布しているコンドームだ。 貧富の差が激しい南ア社会で、政府のコンドームは格差を示す新たな指標にもなった。金持ちは潤滑ジェルや香り付きのコンドームを買い、貧しい人々は無料配布に頼るしかない。 無料コンドーム「チョイス」の濃紺に黄色い円をあしらったやぼったいパッケージはひと目で分かる。若者の声は「歓迎、避妊に金を払う人の気が知れない」から「政府の支給物なんて信用できない」までさまざまだ。 そのデザインと質に顔をしかめる向きは多いが
年末年始にツイッター廃人になりかけた。「友達」からの返信や気になる友達同士の会話が気になって、ツイッター以外は何も手につかなくなるツイッター廃人、あるいはフォロワーを何万人、何十万人と増やすこと自体が目的と化すツイッター星人。どちらにしても、リアルの友人や仕事を失いかねない危険と隣り合わせだ。それでもツイッターを知らずにいるくらいなら、いっぺん中毒になってみてよかった、と思った(注:リアルの世界にあまりしがらみのない若い人はより危険なのかも?)。 ツイッターに偽名のアカウントを作ったのはずい分前。もっぱらRSSリーダーより速報性も利便性も高いニュースリーダーとして使っていた。 それが年末の休暇が近づいてきたとき、ふと趣味のほうで活用してみようと思い立った。今熱中している習い事がとてもマイナーで、近くには仲間もいないし、友人知人を誘っても断られるし、第一、教室や発表会などの情報もほとんどない
暴動によって23年以上に及んだ独裁政権が倒れた先週のチュニジアの一件が本当に「ツイッター革命」と呼べるかどうかは議論の余地がある。だが少なくとも1人のツイッター革命児がこの国の新政権に加わったことは確かだ。 先週のデモの最中に逮捕され、その後釈放された民主化活動のブロガーでツイッタラティのスリム・アマモウが、新政権で青少年・スポーツ担当大臣として閣僚入りすることになった。アマモウは「海賊党」の党員であることを自称している。同党はスウェーデンで発足し、今では世界各国で政治活動を進める団体。インターネット上の透明性を推進し、知的財産権に反対することで知られている。 ニュースブログのトーレント・フリークはこう伝えている。 アマモウが若者・スポーツ担当大臣に任命されたのは、彼がインターネット上で築き上げてきた高い評判のおかげだといえるだろう。チュニジアで起こった今回の政権崩壊劇では、インターネット
チュニジアの政変には、驚いた。 中東に長期独裁を問題視する声は多かれど、その崩壊劇がチュニジアで起きるとは、予想していた者は多くはなかったに違いない。 報道では、フェースブックを始めとするメディアの役割に、今回の政変の意外性を見る分析が多い。だが、ネットが民衆運動に劇的な役割を果たしたのは今回が初めてではない。一昨年の六月、イランで大統領選挙の後、従来になく大規模な反政府デモが展開されたが、そこに集まった人々はツイッターやショートメールで情報交換した。2008年年末のイスラエルによるガザ攻撃の際、砲撃に晒されて家を出られないパレスチナ人がブログで伝えた「実況」は、世界を駆け巡った。 中東は、近年ネットユーザー数の急増が、世界でも顕著な地域である。いまや国民の三人に一人はネットユーザーで、その数は十年前に比べて30倍以上に増えた。特にイランやシリアなど情報統制の厳しい国での増加率は100倍以
僕がこのブログを書いている1月4日、イギリスでは僕の人生で3度目となる付加価値税の税率引き上げが行われた。VATと呼ばれるこの消費税の税率が7.5%から15%へと倍増されたのは、僕が子供だったとき。だが今や、その税率は20%にまで増加した。日本の消費税が3%から5%に値上がりしたくらいで当時の日本人があんなに怒っていたのが理解できないくらいだ。 イギリス経済は今、ひどく苦境にあえいでいるように見える。労働党は政権時の好景気の時代に、債務をいくらか削減しようとする代わりに財政赤字を膨らませた。次いで起こった2008年の金融危機を逃れるため、今度は大規模な銀行救済と一連の景気刺激策を行った。 今のイギリスには、増税してもっと税収を増やすことと、公共支出を減らすことの両方が必要だ――そう考えている点において、新たに政権についた保守党は正しいといえるだろう。問題は、彼らが支出を大胆にカットできずに
ジョブズ無期限療養で株価急落。アップル・ウォッチャーはそれでも楽観的だが、いずれ失われたものの大きさがわかる アップルのスティーブ・ジョブズCEOが再び療養休暇に入った。今回は、前回の療養と違い無期限だという。これにより時価総額3000億ドルの同社を支える株主たちは「ジョブズ後」のアップルの行く末を懸念。株価は一時10%近く値を下げた。 ところが、社の戦略や人材など内部事情に詳しいアップルウォッチャーたちは、市場よりはるかに楽観的だ。最大の理由は、これまでジョブズが経営陣に才能豊かな人物を登用してきたからだ。その筆頭は、COO(最高執行責任者)のティム・クック。IBMとコンパックを経てアップル入りしたベテランで、ジョブズがいない間、経営を任されることになる。 「戦略的ビジョンを掲げ、それを実行していくことにかけて、彼の右にでる者はいない。大規模な事業を細部にまで徹底して行う術を知っている」
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