ロンドン(CNN) アルツハイマー病の前触れとなる軽度認知障害(MCI)の高齢者が毎日ビタミンBを摂取すれば、脳萎縮を抑制できるかもしれないとする実験結果を、オックスフォード大学の研究チームが9日の科学誌で発表した。 研究チームは軽度の記憶障害がある168人を被験者として、半数にビタミンBの錠剤を、残り半数には偽薬を2年間にわたり服用してもらい、MRI(磁気共鳴断層撮影装置)を使って脳萎縮の程度を調べた。 その結果、葉酸、ビタミンB6、B12を含む錠剤を飲んでいたグループの脳萎縮率は年間0.76%だったのに対し、偽薬を飲んでいたグループは1.08%と萎縮が進行していた。 軽度認知障害からアルツハイマーを発症する人は脳が急速に萎縮することが分かっており、ビタミンBにはアルツハイマーの発症を遅らせる効果があるかもしれないと研究チームは指摘する。 ただし今回の実験は被験者が少なく期間も短かったこ
6月22日昼過ぎ、ジョージ・オズボーン財務相(39)は英国民に緊縮財政時代の到来を告げた。 英財政学研究所によると、イギリスの政府債務残高は7700億ポンド(約103兆円)。毎年の利払いは700億ポンドに達し、さらに膨らみ続けている。緊縮予算の導入は「避けられない」と、オズボーンは言った。 その中身はすべての国民に痛みを与えるものだ。現在17・5%の付加価値税(食料品と子供の衣料品以外のあらゆる商品に掛かる売上税)を来年1月から20%に引き上げる。金融機関に対しては20億ポンド規模の銀行税を新設。年間5万ポンド以上の利益がある投資家に対する資産譲渡益課税も強化する。 これでもまだ序の口にすぎない。国営医療制度のナショナル・ヘルス・サービスを除き、各省庁の予算は今後5年間で25%削減される。政府の公的支出は国民所得の50%を占めているだけに、ここまで急激な予算削減はリスクが大きい。 オズボー
ロンドン(CNN) 英ロンドンで市民や観光客が自転車を共同利用する「自転車シェアリング」が7月30日からスタートする。同じ形をした黒、銀色、青色の自転車6000台をそろえ、市内に400カ所の駐輪所を設置、通勤や観光での自転車利用を促す。 共有自転車を利用するには1日当たり1ポンド、年間で45ポンドの契約料のほか、使用時間に応じた料金がかかる。30分までは使用料無料。自転車は15年間で10万キロ近い距離を走れる設計になっているという。 ロンドンのボリス・ジョンソン市長は2000―2025年の間に市内の自転車利用を4倍に増やすという目標を打ち出しており、自転車シェアリングはこの一環となる。市当局者は「この自転車がバスやタクシーと並ぶロンドン名物になってほしい」と期待を寄せる。 自転車シェアリング開始に当たっては、パリで3年前から実施されている制度をモデルにした。パリの共有自転車はスタート時の1
2010年6月28日 イギリスの『デイリーメール』電子版が、インターネット掲示板サイト『2ちゃんねる』に投稿されたコラージュ画像を掲載していたことが分かった。日本のインターネット上では「ついに『2ちゃんねる』が世界進出か」など、驚きと喜びが広がっている。同紙では、27日に行われたFIFAワールドカップ(W杯)南アフリカ...ついに世界進出か!? イギリス超有名誌がW杯記事に『2ちゃんねる』画像を掲載 2010年6月28日 イギリスの『デイリーメール』電子版が、インターネット掲示板サイト『2ちゃんねる』に投稿されたコラージュ画像を掲載していたことが分かった。日本のインターネット上では「ついに『2ちゃんねる』が世界進出か」など、驚きと喜びが広がっている。 同紙では、27日に行われたFIFAワールドカップ(W杯)南アフリカ大会・ドイツ対イングランド戦の『幻のゴール』について報道。イングランド代表
最近ヨーロッパでは失態が続いている。 アイスランドの火山噴火に対する対応の不手際は、ネット上で冗談のネタにされた。「ヨーロッパより、(深刻な金融危機に見舞われ、他の欧州諸国の預金者の口座を一時凍結した)アイスランドへのメッセージ──ash(灰)じゃなくてcash(現金)を送れと言ったのに」という冗談は傑作だった。 それはさておき、最悪の失態の1つはギリシャが自国を「新興市場」としてPRしようとしたことだ。ギリシャは4月、資金調達のための国債発行に際し、途上国並みの高い利回りを売り文句にする始末だった(当然リスクも高い)。 文明の発祥地であるギリシャが名も知れぬ小国のように振る舞うとは、何とも嘆かわしい。今や貧困国に転落したギリシャは、IMF(国際通貨基金)とEU(欧州連合)による最大450億ユーロ(約5兆7100億円)の緊急融資を受けることになりそうだ。 しかしヨーロッパにはギリシャの上を
【海を渡る技術】変わる経済構造(上) 高速鉄道「丸ごと売ります」 「微妙にレールが曲がっている。乗り心地が悪いだろうなあ」。昨年10月、ベトナムの首都、ハノイに赴任したJR東日本のグループ会社、ジェイアール東日本コンサルタンツ(JRC)の松尾伸之さん(41)はハノイ駅で苦笑した。土木工学が専門だけに、ゆがみはひと目で分かる。 市民の移動手段の主役はバイクだ。近郊都市への鉄道はない。“曲がった線路”は商業都市ホーチミン、港湾都市ハイフォン、中国国境に近いドンダンに向けて放射状に延びていた。 長距離移動の場合、多くの市民はバスを使う。鉄道料金より割安なためだが、ハノイからホーチミンまで約30時間かかるなどスピードが遅い事情もある。 そうした中、ベトナムでハノイ-ホーチミンを6時間でつなぐ高速鉄道計画が始動した。国内の南北の距離を縮めるプロジェクトは日本にとっても「インドに至る東アジア経済圏の大
2010年6月10日 英国の食品販売メーカーは、テレビに釘付けのサッカーファンのために、大変ユニークなサンドイッチの販売を開始した。ワールドカップ観戦用に発売されたのは『歌うサンドイッチ』。封を開けると、サッカーファンお馴染みの応援ソング『Ole Ole Ole Ole』が流れ出す。市場調査の専門家は、この商品が売れる...サッカー観戦のお供に『歌うサンドイッチ』英国で発売!専門家「この商品は売れる」 2010年6月10日 英国の食品販売メーカーは、テレビに釘付けのサッカーファンのために、大変ユニークなサンドイッチの販売を開始した。ワールドカップ観戦用に発売されたのは『歌うサンドイッチ』。封を開けると、サッカーファンお馴染みの応援ソング『Ole Ole Ole Ole』が流れ出す。市場調査の専門家は、この商品が売れると予想している。 英国食品販売の大手テスコは、限定商品の『ハラペーニョ・チ
(CNN) 他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙の影響で、抑うつなどの精神症状を示すリスクが増大するとの研究結果を、英ロンドンとエジンバラの大学の共同チームがこのほど米精神医学専門誌に発表した。 チームはスコットランドで健康調査を受けた8000人のだ液を採取し、ニコチンが体内で代謝された物質コチニンの濃度を調べた。この数字から、たとえ少量でも受動喫煙にさらされていると判定されたグループと、抑うつ、幻覚、気分の変動などの症状や、さらには統合失調症を抱えるグループとの間に、明らかな相関関係がみられたという。チームによれば、この関係はコチニン濃度が高いほど強くなることも分かった。 受動喫煙と抑うつなどの因果関係は立証されていないが、チームでは仮説として、たばこの煙によって体の免疫機能が低下したり、脳内で神経伝達物質ドーパミンの分泌に関わる経路などが阻害されたりする可能性を指摘している。 米がん
2010年6月8日 大手ハンバーガーチェーンのマクドナルド。外食産業で世界一を誇る同チェーンは、世界100カ国以上に店舗があり、お客さんもさることながら、様々な年齢層の従業員が働いている。英国では最高齢の従業員は85歳。毎週2回、水曜と木曜に働くビル・ダドリーさんは、アルバイトに出掛けるのが楽しみで仕方がないのだ。ビル...英国最高齢マック店員は85歳!「働きたくてウズウズしている!」 2010年6月8日 大手ハンバーガーチェーンのマクドナルド。外食産業で世界一を誇る同チェーンは、世界100カ国以上に店舗があり、お客さんもさることながら、様々な年齢層の従業員が働いている。英国では最高齢の従業員は85歳。毎週2回、水曜と木曜に働くビル・ダドリーさんは、アルバイトに出掛けるのが楽しみで仕方がないのだ。 ビルさんは英国最高齢のマクドナルドのアルバイト店員。彼は英ニュースサイト『MailOnlin
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 (ジャーナリスト・大野和基) ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース(PWC)で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん(61歳)は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
(CNN) 口の中の衛生状態が悪い人は、1日2回歯を磨く人に比べ、心臓病のリスクが7割高くなるとの研究結果を、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのグループがこのほど発表した。 英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」の最新号に掲載された研究によると、グループはスコットランドで実施された健康調査の結果を分析。成人1万1000人について、喫煙や運動、歯磨きなどの生活習慣と、家族や本人の病歴、血圧、血液検査の結果を調べた。 対象者のうち71%が1日2回歯を磨き、62%が1年に2回歯科医の診察を受けていると回答していた。 これらに該当せず、口の中の衛生状態が悪いと判定されたグループは、心臓病リスクのほか、体内で炎症などが起きていることを示す「C反応性たんぱく」や「フィブリノーゲン」の数値が陽性となる確率も高かったという
ロンドン(CNN) 男女のうそを比較すると、回数は男性が女性の1.5倍に上るが、上手にうそをつくのは女性の方――18歳以上の英国人約3000人を対象とした調査で、こんな傾向が明らかになった。 ロンドン科学博物館がこのほど実施した調査によると、男性がうそをつく回数は1日平均約3回で、年間に換算すると1092回。これに対して女性は1日約2回、年間728回だった。 うそをつく相手は男女とも母親が最も多く、男性の25%、女性の20%が、母親にうそをついたことがあると答えた。 同博物館の学芸員、ケイティ・マグズ氏によると、男性で一番多くみられるのは、「そんなに飲んでいないよ」といった飲酒関連のうそ。女性では、何か問題があるのに「何ともないわ、大丈夫」とうそをつくケースが目立つ。 「あんまり高くなかったよ」(男性で4位、女性で3位)と買い物に関するうそも多いが、特に女性の調査結果に「セールで見つけた」
2010年5月14日夕――。首相官邸4階の大会議室は大きな安堵感に包まれていた。今年1月から4カ月にわたり、「新しい公共」円卓会議を構成する非営利セクターの代表者と鳩山首相、仙谷由人・国家戦略担当相、枝野幸男・行政刷新相らが練り上げた公共サービスの新しい形を宣言文にとりまとめることができた瞬間だった。 「一時はどうなることかと思いました」と座長を務めた金子郁容・慶大大学院教授が正直な感想を吐露すれば、鳩山首相はこの宣言案は国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念だと自賛し、フランス語や英語でも発信しようと呼び掛けた。 すると松井孝治官房副長官から、地方でもこの宣言を広報する会議を是非やるべしとのメモが発言中の首相に入り、首相はそのまま発言した。会議出席者はすぐに賛同して、大会議室にはちょっとした高揚感が生じていた。 「新しい公共」とは、2009年10月の施政方針演説で鳩山首相が打ち出した最
ロンドンは金融からカルチャーまでさまざまな分野の中心地だが、知る人ぞ知る名誉棄損訴訟のメッカでもある。数百年前に社会的地位の高い紳士の名誉を守るため制定されたイギリスの名誉棄損法は訴訟を起こす側に有利に作られており、勝訴の可能性が高い。 今では他国で発行された新聞にもインターネットでアクセスできるため、ロンドンにオフィスを持つメディア相手なら訴えられる(イギリス人でなくても訴訟は可能)。そのためロンドンには訴訟を起こしたい「名誉棄損ツーリスト」が世界から集まってくる。損害賠償などのリスクの高まりから、昨年はアメリカの大手新聞数社がイギリスからの撤退を検討した。 一方、イギリスの名誉棄損法はネット上の表現の自由をめぐる議論も巻き起こしている。誰でも意見を発信できるブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が広まるなか、問題となっているのはネットを単なる活字の媒体ではなく、会話を
前回は、日本の医療の大きな特徴である「国民皆保険制度」を取り上げ、皆さんから多くのご意見をいただきました。そこで今回は、日本の医療を語るうえで、皆保険制度と並ぶ特徴的なシステムといえる「フリーアクセス」について、皆さんと議論してみたいと思います。 かかりつけ医経由でないと病院に行けない英国 フリーアクセスとは、受診する医療機関を自由に選べる制度です。日本では、診療所から大学病院、専門病院まで、患者自身が望めばどこでも診てもらえます。「何だ、そんなの当たり前じゃないか?」と思われる方も多いかもしれませんが、実は、医療機関へのアクセスがこれほど自由な国は、世界的に見てもそれほど多くはないのです。 医療機関へのアクセスという点で、日本と最も対照的なのは英国です。英国の医療は国民医療サービス(National Health Service:NHS)というシステムの下で提供されます。NHSの主な財源
ロンドン(CNN) インターネットで他人のアカウントへの侵入など、「ハッキング」行為を試みたことがある子供が英国で4分の1に達していることが最新調査で明らかになった。多くの子供は「おもしろがって」他人のアカウントに侵入しようとしていたが、中には「金儲け」を目論んでいた子供もいた。 調査はITセキュリティ企業が3月上旬に、ロンドンと英国北部カンブリアで実施。ロンドンでは調査員5人がショッピングモールやネットカフェなどで1000人から聞き取り調査し、カンブリアでは地元警官が学校で150人から回答を得た。 その結果、26%の子供が別人のアカウントに侵入しようと試したことがあると回答。このうち、4分の1以上に相当する27%が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックで試みていた。また、18%が、友人のメールアカウントに侵入しようとしていた。 子供たちの78%は、ハッキン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く