CNN.co.jp：ネットの中立性を求める規定、ＦＣＣで可決
（ＣＮＮ） 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２１日、インターネットのプロバイダーに中立性を求める規定を賛成３、反対２の賛成多数で可決した。 規定は、プロバイダーが通信速度を操作して競合他社のサイトや特定のアプリケーションへのアクセス速度を落としたり、高額の料金を支払う顧客を優先したりする行為を規制する内容。 ＦＣＣの委員のうち、民主党の３人は規定を支持し、「正しい方向への第一歩」と歓迎した。ただ支持派の間では、差額を支払った顧客に高速のサービスを提供する行為が完全に禁止されるわけではないとして、「不十分」との声も上がっている。 一方、共和党の２人は、ＦＣＣは議会ではなく「法を作ることはできない」と述べ、ＦＣＣは「崩壊への道」をたどったと語った。また、政府にはプロバイダーの方針に介入する権利がないとも主張。規定が裁判所で違法と判断される可能性を指摘した。 オバマ大統領は、公約として掲げる「オープ
ネットの自由を奪うFSBの影
ロシアのメドベージェフ大統領は６月の訪米でツイッターを初体験。アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯとiPhone談議に興じ、シスコシステムズにはモスクワ郊外につくるロシア版シリコンバレーへの投資を持ち掛けた。 だがロシア国内では、インターネットへの締め付けを強めているようだ。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）と検察に、ソ連崩壊以来最も広範な権限を与える法案を議会に提出。法案は、政府高官の権限を妨げロシアの名誉を傷つける「過激派」と戦うという大義を掲げているが、成立すればウェブサイトの検閲はもちろん「捜査妨害」を理由にした逮捕も可能になる。 ＦＳＢから警告を受けたプロバイダーは３日以内に「有害サイト」を閉鎖しなければならない上、再開したければサイト側が嫌疑を晴らすしかない。 言論の自由を約束していたメドベージェフは、６月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでも国内外の投資家に対し、ネットは「国の
「婚活」ビジネス、どないでしょう？：日経ビジネスオンライン
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野放しネット選挙、じわり規制の波
ソーシャル・メディアは長い間、政治的策略の温床になってきた。だが米連邦選挙委員会（ＦＥＣ）は、怪しげなオンライン活動の大半──偽の「草の根運動」的な選挙運動、正体不明のツイッター投稿、フェースブックの匿名ページなど──に伝統的な規制を適用してこなかった。 こうした抜け穴が、少なくとも州レベルではふさがれるかもしれない。11月の中間選挙を控え、４つの地方選管が取り締まりを検討している。立候補者やその選挙運動団体によるオンライン広告やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の使用を初めて制限しようとしているのだ。 規制の動きが始まったのは昨秋のこと。フロリダ州セントピータースバーグのある市長選候補者が、グーグルで対立候補を検索すると出てくる自身の広告に広告主を記していなかったため、２５０ドルの罰金を科せられた。 続いてウィスコンシン州が、オンライン広告の指針を作るよう州政府責任委員会に
携帯からのツイッター 高校生「禁止」はおかしい
高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない！」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。 高校生の携帯フィルタリングについては、2008～09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。 「早くから使わせないと一生使えない」 ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。 こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ
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米グーグル、中国などのネット制限への対抗策を各国に要請
CNN.co.jp：米厚生省、文字と画像でたばこの害警告表示義務化へ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
「規制こそチャンスや！」：日経ビジネスオンライン
