韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日

とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ

素朴な意識として何度も触れているけれども、東京やその周辺において、「駅徒歩何分」の差異が大きな価値を持っていることが僕にはあまり理解できない。古くからの住民としては駅徒歩何分なんてのは通勤や遠出をするときのちょっとした時間の問題に過ぎなく、そこに住む（というよりは居る）ことはそこに愛着があるというようなものではある。 だから、一人暮らしをしようとして、実家から出るなら駅に近づかないと意味ないよねーからの駅チカ高杉問題という経験を持っている人は多いのではないか。 駅直結のタワーマンションで云々、という広告を見るたびに「へー誰が住むんだろうね」という感想をみんなで漏らしながら、その街の良さはどこだったろうと心を巡らすのだ。 言ってみれば、駅徒歩何分にこだわるということは、都会の忙しさに直結する住まいを選択するということにほかならないのではないか。魂を都会というものに縛られている。でも、同じ街で

パワーカップルという、はかない夢を見ていた。 パワーカップルとは、夫・妻ともに年収が高い共働きカップルのことだ。従来、日本では世帯所得が高いグループを調べると「男性が稼ぎ頭、女性が専業主婦」のパターンが多かった。 家族を養うのだから、世帯年収が高い男性と専業主婦のカップルが多いのは不思議ではない。ただし、2019年までに 共働き世帯の数は専業主婦世帯の2倍になった。 社会保険料や消費税の増加で実質所得は下がり、額面上の年収が高くても専業主婦を養う馬力がある男性は減っているからだ。したがって専業主婦志望の女性にとって、結婚の難易度はどんどん上がっている。 パワーカップルを求めるバリキャリは希望を抱いた 共働き歓迎のバリキャリにとっては、これが朗報だった。結婚しても、子どもが生まれても仕事は続けたい。むしろ、仕事を優先したいから子どもはいてもいなくてもいい。といっても、自分たちは野心溢れるハイ