2021年９月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50％を超えていたが、2024年２月には25％にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。

『教育格差』（ちくま新書）で2020年新書大賞第3位を獲得された、龍谷大学社会学部准教授の松岡亮二さん。大規模データを分析して、日本が「凡庸な教育格差社会」であることを明らかにした松岡さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました。 目に見えにくい「格差」を、どのように捉え、語るのか。社会に生きる多様な人々のことを考えて議論をするためにはどうしたらよいのか。冷静にデータと向き合って、教育格差がより小さい社会のあり方を考えることが、今とは違う未来のための糸口となります。 今回は中編をお届けします。みんなが体験した教育だからこそ、客観的な議論は難しくなります。「ふつう」の人生を想像するためには、どうすればよいのでしょうか。 すべての社会は教育格差社会であり、学歴格差社会である さて、「教育格差」の議論に戻ります。子ども本人が変更できない初期条件（「生まれ」）である出身家庭の社

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

立憲民主党の吉田統彦衆院議員は7日、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税減額の優遇措置を受けていたことを明らかにした。記者団に「適切な行為だ」と主張したが、自身の見解を一方的に語るのみで質問には応じず、その場を立ち去った。 毎日新聞は7日付朝刊で、吉田氏が2020～22年、自身が代表の「立憲民主党愛知県第1区総支部」に計5千万円を寄付し、所得税の一部を控除される優遇措置を受けていたと報道した。 吉田氏は7日午後、国会内で記者団に対し、寄付による優遇措置を受けていたと認めた。一方、医師や大学教官としての収入などが原資であり「裏金の寄付や税金還流にはあたらない」として、問題はないとの見解を示した。 税優遇、立憲代表は「ふさわしくない」 しかし、立憲の泉健太代表は5月29日のBS番組で、この優遇措置を受けている立憲議員はいないとの認識を示し、「自分に利益が戻ってくる話で、ふさわしくないという

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